高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）｜政策統括官（共生社会政策担当） - 内閣府

１ 大綱策定の目的 ２ 基本的考え方 (1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築 (2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築 (3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築 １ 就業・所得 (1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備 ① 高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進 ② 企業等における高齢期の就業の促進 ③ 高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供 (2)公的年金制度の安定的運営 (3)高齢期に向けた資産形成等の支援 ２ 健康・福祉 (1)健康づくりの総合的推進 ① 生涯にわたる健康づくりの推進 ② 介護予防の推進 (2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実 ① 地域包括ケアシステム構築の深化・推進 ② 必要な介護サービス