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法改正対応はBizとエンジニアの底力が試される
こんにちは、 Leaner Technologies の石渡(@mishiwata1015)です。 2022 年 1 月施行の電子帳簿保存法... こんにちは、 Leaner Technologies の石渡(@mishiwata1015)です。 2022 年 1 月施行の電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正に Leaner見積が対応しました。 法律要件に基づいた開発ということで、普段の開発とは少し性質の異なる問題が発生しました。 今回は、電帳法改正対応でどんな問題があってどう乗り越えたのか、開発裏話をします。 電帳法改正とは? 画像引用元: https://mag.leaner.jp/posts/3230/ ざっくり説明すると、電子取引における国税関係書類(見積書、請求書、発注書等)の保存条件が変わります。国税関係書類を扱うシステムとしては以下の要件を満たす必要があります。 真実性の要件 データを訂正・削除できない状態で保存できること 訂正・削除可能とする場合は履歴を残すこと 可視性の要件 取引年月日・取引金額・取引先名で検索できる