大阪府が民泊施設に「宿泊税」を検討、東京五輪や万博誘致見据え財源確保へ | ZUU online

2017年1月から法定外目的税として宿泊税を導入する大阪府は、国家戦略特区を利用した民泊に適用範囲を広げる方針を固めた。大阪を訪れる外国人観光客が急増する中、東京五輪など大型イベントに備えて観光客受け入れ態勢の整備が急務となるためで、松井一郎知事が府議会本会議で明らかにした。 宿泊税導入は東京都に次ぐ全国2例目だが、民泊に適用するのは初めて。だが、無許可民泊施設の多くが特区民泊の許可を得て申告するとは限らず、課題も抱えたままのスタートとなりそうだ。 宿泊税は1月スタート、民泊への適用時期は未定 松井知事は府議会本会議で西野修平氏（大阪維新の会）の一般質問に答え、旅館業法に基づくホテルや旅館のみを対象としている府の宿泊税について「公平性の観点から民泊施設も課税対象にしたい」と適用範囲を拡大する考えを示した。 さらに、政府が特区民泊の滞在日数要件を民泊の実情に合わせて現行の「6泊7日」から「2

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