３３００万円を不当減額 公取委が下請法違反で勧告 - MSN産経ニュース

公正取引委員会は１６日、下請け業者への代金約３３４７万円を不当に減額したとして、下請法違反で東証２部上場の自動車輸送・整備会社ゼロ（川崎市幸区）に減額分の支払いと再発防止を勧告した。 公取委によると、ゼロは平成１９年７月から２０年９月にかけ、新車の輸送や納車前の整備を６都府県の２８社に委託した際、コスト削減などの名目で代金の２・５－５・５％を減額した。減額幅は１社平均で約１１９万円、最高約３８４万円だった。 ゼロは日産自動車のほか、輸入した新車の輸送や整備などを手掛け、２０年６月期の売上高は約５０３億円。同社は「公取委の勧告を真摯（しんし）に受け止め、すみやかに対応したい」としている。