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【主張】長びく屋内退避 政府の責任で生活改善を - MSN産経ニュース
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、放射性物質の外部流出を食い止めるだけでも数カ月かかる見通し... 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、放射性物質の外部流出を食い止めるだけでも数カ月かかる見通しとなった。 原発から半径20~30キロ圏の住民は、先月15日に「屋内退避」を指示されたまま、現在も2万人近くが不自由な生活を強いられている。その中には福島県南相馬市など地震・津波で壊滅的被害を受けた地域も含まれている。 極限状態の被災者に長期間にわたり「屋内退避」を求めることがどれほど負担を強いているか、政府は分かっているのだろうか。枝野幸男官房長官は先月25日、対象住民に「自主避難」を促したが、「自分の判断で避難してください」などという無責任な対応はその場しのぎといわざるを得ず、住民の不信感を募らせるだけだ。 原発事故長期化が避けられなくなった3日、枝野官房長官は放射線量の分析結果に基づいて避難や屋内退避などの措置を見直す可能性を示した。一日も早く住民生活を安定させるのは政府の責任だ。そのため
2011/04/05 リンク