政府与党 定額給付金の所得制限で迷走 受け取り自粛要請案も (1/2ページ) - MSN産経ニュース

総額２兆円を全世帯に給付する生活支援定額給付金をめぐって、政府・与党内に高所得者への給付制限を設けるべきだとの声が強まっている。ただ、事務手続き上、高所得者の捕捉は難しいのが実情だ。このため、政府内には高所得者に受け取りの自粛を要請するという“奇策”まで浮上している。ばらまき批判は困るが、選挙にプラスにならなくては困る与党。その要求に振り回される官僚。政府・与党内の迷走が続いている。 給付の所得制限をめぐっては、与党協議でも問題となったものの、所得確認が難しく膨大な事務作業が必要になることから見送った経緯がある。これを受けて、麻生太郎首相は１０月３０日の記者会見で給付金を「全所帯について実施する」と説明している。 だが、その後の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）や経済財政諮問会議では、一律給付への批判が噴出。与謝野馨経済財政担当相も「高い所得層の人にお金を渡すのは（生活支援の）名前に反し

[kechack]

なんじゃそれ

[biconcave]

バカかｗ顔洗って出直してこいｗ＞受け取り自粛要請案