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麻生総理は「政局よりも政策」と言って解散を先送りした。「政局」と「政策」を対立させる言い方である。しかし私の理解では、「政策」を実現するためには権力を握る事が必要で、そのための権力闘争や国会で法案を成立させる駆け引きを「政局」と言う。従って「政局」と「政策」は一体で、むしろ「政局」がなければどのような「政策」も実現はしない。逆に言うとおかしな権力者の「政策」を阻むためには「政局」が必要となる。 ところがこの国ではそのように捉えられていない。「眉間にしわ寄せ」キャスターなどは「政策は国民の為になるが、政局は国民の為にならない」と発言した。あたかも「政策」は正しい政治で、「政局」は正しくない政治という捉え方である。そんな考えが大手を振って歩いているようでは、この国の国民にはまともな民主主義教育が施されていない気がして心配になる。 国家の現状を分析し、そこから国家が選択すべき「政策」を企画立案す
麻生太郎首相は4日、首相官邸で記者団に対し、追加経済対策の柱である給付金に所得制限を設けるべきという意見について肯定的な見方を示し、「私のところにくるわけない」「豊かなところに出す必要ない」と述べた。ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。 【金融サミット】 −−金融サミットの2回目を日本で行うと、強い意向を示しているそうだが 「1回目のサミットの答えが出ないうちから2回目の話はしません」 −−政府が特使を出すという話もある 「特使を出すのは2回目を日本でやるために出すんじゃない。今回の金融サミットの効果あらしめるために出す。誘致のためでは全くない」 【給付金】 −−定額減税で、与謝野大臣が所得制限を設けるべきと発言しているが 「全然いいですよ。全所帯にということは、おれにも入るわけだろ?私のところに来るわけない。どういうふうに割り振るかは政府で検討するんでしょうが、具体的にどうやるかは、技
首相、定額給付金の所得制限に前向き 方法は「難しい」2008年11月4日13時12分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は4日、政府の新総合経済対策の柱となる総額約2兆円の生活支援定額給付金に受給者の所得制限を設けることについて、「全然いいですよ。全所帯ということはオレも入るわけだろ? 生活が困っているところにやる。豊かなところに出す必要はない」と前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 先月30日の新経済対策発表の際、「全世帯対象」としていたことについては「言葉尻をとらえればそうですよ。ただ(会見では)全所帯って言わないと駄目だった」と釈明。所得制限の方法については「具体的にどうするかは難しい。政府で決めればいい」と述べるにとどめた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 金融強化法案、「新銀行」「農中」で対立続く 2008年11月4日 朝刊 金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案をめぐる与野党間の修正協議は、連休明けからヤマ場を迎える。与党は世界的な金融危機に対応するため早期成立を目指しているが、新銀行東京と農林中央金庫(農中)の取り扱いをめぐる与野党間の対立は解けておらず、出口はまだ見えていない。 民主党は、東京都が出資する新銀行東京を資金注入の対象外とするよう求めている。「地方公共団体がつくった銀行を、国がなぜ面倒をみないといけないのか」(安住淳国対委員長代理)という理由からだ。 民主党には、今の経営難は融資詐欺事件に象徴されるずさんな融資が原因で、金融危機とは別問題との意識があり、国による資金注入でなく「都が(経営に)責任を負うべきだ」(同)と主張する。 与党も新
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 民主、解散先送りは損か得か 2008年11月4日 朝刊 次期衆院選での政権交代を目指し、「11月30日投開票」を想定して突っ走ってきた民主党。衆院解散・総選挙が先送りされたことで、当てが外れた格好だが、解散先送りは同党にとって損なのか得なのか−。 (竹内洋一) 「民主党がきちんとしないなら、こっちも推薦を全部やめるぞ」 国民新党の亀井静香代表代行は10月31日、民主党幹部との会合で声を荒らげた。 沖縄1区で、民主党本部は国民新党現職の推薦を決めているにもかかわらず、民主党沖縄県連が独自候補擁立の動きをみせているからだ。 民主党は9月から、社民、国民新両党と競合する選挙区で候補者調整を急いできた。支持者を説き伏せて民主党候補の擁立を見送り、他党候補の推薦を決めた例も多い。解散目前と思われたからこそ可能な荒業だった。 沖
総額2兆円を全世帯に給付する生活支援定額給付金をめぐって、政府・与党内に高所得者への給付制限を設けるべきだとの声が強まっている。ただ、事務手続き上、高所得者の捕捉は難しいのが実情だ。このため、政府内には高所得者に受け取りの自粛を要請するという“奇策”まで浮上している。ばらまき批判は困るが、選挙にプラスにならなくては困る与党。その要求に振り回される官僚。政府・与党内の迷走が続いている。 給付の所得制限をめぐっては、与党協議でも問題となったものの、所得確認が難しく膨大な事務作業が必要になることから見送った経緯がある。これを受けて、麻生太郎首相は10月30日の記者会見で給付金を「全所帯について実施する」と説明している。 だが、その後の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)や経済財政諮問会議では、一律給付への批判が噴出。与謝野馨経済財政担当相も「高い所得層の人にお金を渡すのは(生活支援の)名前に反し
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