【野田新政権に問う】「増税先行 運営の明確化急務」大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

新政権には「財政運営」と「成長戦略」の２本柱をできるだけ早急に明確化することが何より求められる。財政運営では、増税の議論ばかりが突出し、東日本大震災からの復興や今後の社会保障をどうしていくのかという中身がまったく煮詰まっていない。明細書がないのに請求書だけが出てくる状態だ。 復旧・復興に向けた事業費は当初５年間で１９兆円、１０年間の総額で２３兆円とされている。増税で賄うことには反対しないが、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）や建設国債の活用、歳出削減によって財源を捻出し、残りを増税で賄うという視点が大切だ。 増え続ける社会保障費については、財源の裏付けとなる消費税率引き上げの実現が不透明になっている。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を平成２７年度に半分にする目標を掲げているが、実現に向けた方策は何も示されておらず説得力はない。今後の財政がどうなるのか、国民と共有できるよ