省エネ家電 売るほど排出量削減 消費者にも還元制度 経産省方針 - MSN産経ニュース

経済産業省は２１日、省エネルギー家電製品による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減分の一部を、製造・販売元の企業の削減分として認める「家電ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」制度を導入する方針を固めた。省エネ家電がヒットすると、社会全体のＣＯ２排出量削減につながるが、企業側は工場の稼働率が高まり、排出量が増えることになりかねない。新制度は、こうした矛盾を解消し、省エネ家電の普及を促すのが狙いだ。 経産省では、省エネ家電の排出量削減効果を測定するため、今年度中に全国の１８００世帯で調査を実施。来年度半ばにも、試行が始まった国内排出量取引制度に組み込み導入する。 新制度は家電リサイクル法により買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫が対象。新たに製品を購入するだけでは、削減効果がないため。買い替え前の製品の排出量から、新たに購入した省エネ製品の排出量を差し引き、削減量を算出する。将来的には、照明

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人を動かす動機として実効性がある水準のものに出来るのか？単に制度作ってその利権維持したいだけなのか要監視