東電破綻懸念はひとまず回避＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

原子力損害賠償支援機構法が３日成立し、福島第１原発事故の損害賠償に必要な資金を東京電力に援助する枠組みが整った。東電が債務超過により経営破綻する懸念はひとまず払拭されたが、原発事故収束には今後も曲折が予想され、農産物など損害賠償の対象範囲も拡大する一方だ。株主や金融機関の責任明確化を求める声も根強く、東電の経営がいばらの道を歩み続けることは変わらない。 「これで東電に対する追加融資にも応えていくことができる」。メガバンク幹部は、支援機構法の成立を歓迎した。 事故発生直後には東電に総額２兆円規模の緊急融資を行った大手行だが、賠償資金は融資対象外。事故終息対応や停止した原発の代替火力燃料費で東電の資金繰りは悪化の一途をたどっているが、破綻懸念先への追加支援は認められない。公的資金の注入を可能にする支援機構法ができたことで、銀行も東電の追加支援要請に応じられるようになった。 東電もこれまで「未定

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産経新聞｜東電破綻懸念はひとまず回避