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【生活保護を問う】返還義務なし「不正を容認」 制度不備、にじむ不公平感 読者の声+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」に... 右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット(安全網)としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は12日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成22年度の不正受給は過去最多の約2万5千件、128億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約37億円と3割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。 ■働けば損する 東京都多摩市の男性(32)は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査
2012/12/13 リンク