関連トピックス東京電力 日隅一雄さん（ひずみ・かずお＝弁護士）が１２日死去、４９歳。通夜や葬儀は未定。 産経新聞記者から弁護士に転身。報道被害問題に取り組み、ＮＨＫ番組改変問題や、沖縄の核密約をめぐる情報公開訴訟の弁護団に加わった。東日本大震災後は東京電力や政府の記者会見に通い続けた。昨年５月に胆のうがんと宣告され、闘病しながら弁護士活動を続けていた。
朝日新聞デジタル：弁護士の日隅一雄さん死去 - おくやみ・訃報
関連トピックス東京電力 日隅一雄さん（ひずみ・かずお＝弁護士）が１２日死去、４９歳。通夜や葬儀は未定。 産経新聞記者から弁護士に転身。報道被害問題に取り組み、ＮＨＫ番組改変問題や、沖縄の核密約をめぐる情報公開訴訟の弁護団に加わった。東日本大震災後は東京電力や政府の記者会見に通い続けた。昨年５月に胆のうがんと宣告され、闘病しながら弁護士活動を続けていた。
野田政権の原発情報“隠蔽”で遠のく東京五輪開催＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大飯再稼働と東京五輪誘致 東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない上、責任の所在も明確になっていない。その意味では、原発の「安全」は昨年の３月１１日以前の状態と何ら変わらない。まして、安全に「暫定」はあり得ず、暫定である限り「命の保証」が確約されているとは言い難い。 かかる状況にもかかわらず、野田佳彦首相が８日、福井県の西川一誠知事の要請に応える形で、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を「再稼働すべき」と表明した。国民の命守らぬ政府 だが、大多数の国民が、首相の訴えに納得したとは思えない。それ以上に、世界の人々は「国民の命」を守ろうとしない日本のリーダーや日本政府に対して大きな不信を抱くことになったのではないだろうか。 世界の人々が日本の原子力行政を信じることができない間は、東京での五輪開催に賛意を表すことは百パーセントあり得ない。そうなると、各国のＩＯＣ委員が自国民の反
日本のオフィス仕事では、どうして「原本」が大事なのか？
先週ワシントン・ポスト紙（電子版）に「日本ではファックスが今でも健在。理由は言語と文化のため」という記事が掲載されていました。 この記事自体は、その原因として「コンピュータが日本語に対応していないから」とか「旧電電以来の保守性のためブロードバンドの通信費が高価なため」などという指摘をするなど、やや的外れな解説も含まれており、気軽に書いた「異文化レポートもの」の域を出ないものでした。 ですが、確かに日本では他の先進国に比較してファックスが健在ですし、それ以外にもなかなかペーパーレスが進まないなど、オフィス仕事には非効率なところがあります。同じ記事では、日本には大変に効率的な部分と、スローで非生産的な部分とがあり、いわば「２つの日本」があるとした上で、オフィス仕事に関しては後者だと指摘しています。確かに的を得た批判と思います。 勿論、日本でも改善が進んでいないわけではないわけで、社内外における
東京が「世界一」の座を奪還
世界の強豪を押さえ、東京が再び世界一の座を奪還した......外国人駐在員にとって「世界一物価の高い都市」の座を。 アメリカの人事コンサルティンング会社マーサーが毎年発表している調査で、昨年１位だったアンゴラの首都ルアンダ（内戦終結で物価が高騰していた）を抜き返して東京が１位になった。 この調査は、交通費や食費、衣料品や日用品、娯楽費など２００以上の項目について世界の都市を比較する。 調査結果によると３位は大阪、４位はロシアの首都モスクワ、５位はスイスのジュネーブだった。調査が行われた２１４都市の中で最も物価が安かったのはパキスタンのカラチで、その生活費は東京の約３分の１。 この調査は、多国籍企業が海外派遣している駐在員に支払う報酬や手当てを決定する際の参考のために実施されている。調査ではニューヨークの物価を基準として各都市を比較する。 今年の調査では、アメリカの数都市の物価が「驚くほど安
「日本版スマートTV規格」ってありえる？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年06月13日12:21 「日本版スマートTV規格」ってありえる？ カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 日本版スマートTV規格対応製品が2013年に登場するとか勇ましい記事がありました。さっぱりわからないのが「スマートTV規格」なるものです。もしそれが成り立つとしても、総務省とかNHKとか社団法人が決めることではなく市場が決めることです。ちなみにこのスマートTV規格は、NHKの放送技術技研のHybridcastがベースになっているようですが、放送技研から昨年発表されたHybridcastの技術仕様概説（PDF）を見れば、放送局の事情や立場を配慮した優等生だなあ、日本の放送局を守ろうという意識が働きすぎているのではないかと感じさせるものです。 スマートTVでいろいろできることはあるでしょうが、もっとも大きいのはビデオ・オン・デマンド
日本も「チップ制度」をそろそろ検討したらどうだろう？ - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
欧米に出るといつも「あっ、そうだった」と思い出させられるのが「チップ制度」。若い頃は「なんだよ面倒くさいな」と思わされたりもしたものですが、よくよく考えると提供側にも購入側にも「サービス＝有料」を明確に意識させるものとして、今の時代「格安」に対する正しい理解を醸成する観点から、日本でも導入を検討してもいいのではないかと思ったりもします。 日本のお店は、外国人から見るとどこもおしなべてサービスがいいと言われます。しかしながら、とりわけ「日本の価格はサービス料込みだから」と意識されているわけではなくて、日本人は「サービス＝無料」が当たり前で来てしまっている。だから、スカイマークエアのような「低価格＝サービス抜き」という商品の登場に、一部で戸惑いが出るのでしょう。「サービス＝有料」は、随分前から日本でも言葉では言われているものの、正しい理解がされているかと言うとかなり疑問であるわけです。 先日ハ
大学は主体的に学習する場 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 大学は主体的に学習する場 / 記事一覧 最近アゴラの二つの記事：「就職協定を廃止せよ」と「日本から大学が消える日」で大学教育の意義に対する疑問が表明されました。 これらの記事の論点は、教育投資と経済成長の相関がないので、大学教育は無駄であり、大学の意義は主としてシグナリングにしかない、ということです。確かに、学生の選別のためだけに大学があるのなら、大学教育は無駄でしょう。 しかし、こういった意見は、大学を教育をしてくれる機関だという誤解から生じているように思います。 逆説的ですが、大学を教育サービスを受けるための機関と考えるのは、誤りではないかと思います。 大学は、自ら勉強、研究するところであって、あくまで大学はその場を提供しているだけです。 これを示す典型的な例を紹介しましょう。 アメリカの数学のPｈDコースの場合、基本的に教授は学生を直接指導しません。研究課
脱原発は国民の総意、道筋を考えよう＝自然エネルギーによる社会変革への期待（上）－UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く
脱原発は国民の総意、道筋を考えよう＝自然エネルギーによる社会変革への期待（上）－UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）の記事を転載する。GEPRは中立的な立場に立ち、エネルギーについて読者の皆様の参考になる多様な情報を提供している。これまでのコンテンツでは急速な脱原発や、また自然エネルギーの過度の支援についての批判があった。ここに示された自然エネルギーの可能性を強調した意見を読み比べることが、読者の皆様の思索のきっかけになることを願う。（GEPR編集部より）。 本文 エネルギー政策の見直しの機運が高まり、再生可能エネルギーへの期待が広がる。国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP・FI）の特別顧問を務め、環境、エネルギー問題のオピニオンリーダーである末吉竹二郎氏の意見を聞いた。 末吉氏は三菱銀行（現三菱
太陽光発電と買取制度の秘められた力＝自然エネルギーによる社会変革への期待（下）－UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く
「脱原発は国民の総意、道筋を考えよう＝自然エネルギーによる社会変革への期待（上）」（アゴラ版）（GEPR版）に続きUNEP・FI（国連環境計画金融イニシアティブ）顧問の末吉竹二郎氏に、自然エネルギーへの期待を聞いた。（GEPR版）（編集部より 以下本文） 自然エネルギーは最初に普及への支援が必要 －経産省はFITの買取価格を太陽光発電の場合に４２円で始めることを検討しています。この金額をどのように考えますか。 私は４２円については、当初はこの程度の支援は必要であると思います。「高すぎる」とする批判がありますが、日本ではこれから普及が始まるので、より多くの事業者の参入を誘うために、少なくとも魅力ある適正利益が確保されればなりません。最初に高めの価格を設定して、次第に切り下げていくというのはEUで行われた政策です。 各種の調査によれば、昨年は世界で太陽光パネルの価格は半値に下落しました。市場の
『本気で脱原発だからこそ再稼働』的な落とし所を模索したい。
野田首相の再稼働容認演説について、内田樹氏のブログ記事が賛否両論に話題となっているようです。彼への批判の代表的なものとして、池田信夫氏のこの記事のような論旨が考えられるでしょう。 しかし、 こういう対立の「先」に行かないと、日本が本当に前に進むことは無い と、私は切実に思っています。過去にも常にそういう趣旨の文章を書いてきました。 なぜそう思うのか？ 私は、本当に現実的に、日本を自然エネルギーの国にしたいと考えているからです。最終的にキッチリ脱原発をやりきりたい。だからといって、「経済発展なんてもういらないんだよ」的な非現実的な態度も取りたくない。そう言ってしまうのは簡単だが、実際にそうなってしまった時にどれほどの「不幸」があちこちに生まれるのかを、やはり私は考えざるを得ないからです。 なぜなら内田氏に負けないくらい私はこの国を愛しているからです。だからこそ、この対立をなんとか乗り越えて、
中国が仕掛ける「法律戦」 脆弱な日本
米ヘリテージ財団のウェブサイト5月21日付で、同財団のDean Chengが、中国の言う「法律戦」を分析し、それは単なる法律的概念ではなく、敵ないし相手を弱体化させ、政治的主導権を握ろうという攻勢的な概念だ、と言っています。 すなわち、中国共産党の戦略・戦術論の中には「三つの戦い」と称せられる「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三分野があり、これらは互いに密接に結びついている。また、それらが「戦い」と呼ばれるのは、最終的にこれらが武力行使の一部をなすものとして連続的に捉えられているからだ。 このうち、「世論戦」は世論に対する宣伝工作のことで、共産党統治の重要な一環だ。極端な場合には、「黒」を「白」と100回宣伝すれば、やがて事態をその方向に動かせる、という考えに近く、その主たる手段となるのは内外のメディアだ。 「心理戦」は、相手方の心理を動揺させ、中国の望む方向に事態を誘導することを目指すもの
政府、大飯原発に祈祷師２００人を派遣へ
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動をめぐり、政府は１２日、全国から有力な祈祷師２００余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は８日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、（大飯原発の）再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない
【主張】尖閣質疑 統治強化へ国は行動せよ - MSN産経ニュース
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画について、石原慎太郎知事が衆院決算行政監視委員会で「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と述べた。 固有の領土保全を怠ってきた歴代政権を批判しつつ、国に毅然（きぜん）とした行動を求めたものだ。野田佳彦政権は真摯（しんし）に受け止め、尖閣の実効統治強化に本腰を入れるべきである。 石原氏は購入後の整備方針として、都が沖ノ鳥島などの離島で実施した施策である「（増えすぎた）ヤギ駆除や魚礁の設置、新種の発見」などを挙げた。そのうえで、「東京はできる限りのことはやる。飛行場や港（の建設）は国がやることだ」と促した。 いずれも、尖閣統治を確実なものにする有力な方策だ。 尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借している。石原氏は将来の国有化を否定していない。購入後の所有権の問題についても、国と都、尖閣を管轄する沖縄県石
【主張】オスプレイ配備 日本の平和と安全を守る - MSN産経ニュース
米軍が来月にも沖縄の普天間飛行場に配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、野田佳彦政権が関係自治体への協力要請など準備作業に着手した。 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで日本の周辺環境が険悪化する中で、米海兵隊の装備・能力を向上させるオスプレイの導入は、日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる。 初仕事にあたる森本敏防衛相には、丁寧な説明などを通じて粛々と配備を進めてもらいたい。同時に、日本の安全に欠かせないのは普天間移設だ。野田首相もこれを機に地元説得を強め、移設実現に改めて全力を投じてほしい。 オスプレイは海兵隊の主力兵員輸送機の後継機で、沖縄には計２４機が順次配備される。飛行機とヘリの機能を併せ持ち、現行の大型ヘリＣＨ４６よりも騒音が少なく、速度は約２倍、搭載重量は３倍という。航続距離が約６倍の２２００キロあり、無着陸で朝鮮半島をカバ
【産経抄】６月１３日 - MSN産経ニュース
「強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」。一昨日、国会に参考人として出席した石原慎太郎東京都知事の言葉である。都が購入を宣言している尖閣諸島をめぐり、中国から島を守る意志を見せない政府を一喝したのだ。 ▼似たような例えを読んだことがある。と思ったら１０９年前の明治３６年、ジャーナリストの黒岩涙香（るいこう）が、発行する『万朝報（よろずちょうほう）』紙に書いた社説だった。満州から朝鮮半島にまで手を伸ばすロシアと戦うべきか否か、国論が割れていた当時のことである。 ▼『万朝報』ではそれまで内村鑑三らが非戦論を展開していた。それが開戦論に転じ批判を浴びた。涙香はこんなふうに反論する。「賊が夫婦げんかに乗じて家に押し入り、財産を奪おうとした。気付いた夫婦は争いをやめ、心を一にして賊と戦う。これを戦いを好むというのか」。 ▼ロシアが日本まで窺（うかが）おうとしている以上
【生活保護を問う】返還義務なし「不正を容認」 制度不備、にじむ不公平感 読者の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。 ■働けば損する 東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査
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一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スペイン支援 欧州危機の連鎖を食い止めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）