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大阪府予算「新規事業ゼロ」方針 “橋下公約”盛り込み困難 - MSN産経ニュース
6日に大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)が事前査定していた平成20年度当初予算案について、府財... 6日に大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)が事前査定していた平成20年度当初予算案について、府財政課が各部局に「原則、新規事業はゼロ」と異例の指示をしていることが5日、分かった。橋下氏の意向を受けたものだという。橋下氏は選挙中、子育て支援を中心に17の重点事業をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、このうち15が新規事業で計約112億円に上る。このため、橋下氏の公約実現は、早くも先送りされる公算が高まった。 府は先月27日の知事選で当選が決まった直後から、橋下氏と予算案について協議した。その結果、事業を廃止するか継続するか、総点検に時間が必要なため、人件費など必要最小限の経費を盛り込み、7月末までの暫定予算を組むことを決めた。事業見直しの点検結果は、8月以降の補正予算で反映させる。 これまでの協議の中で橋下氏は具体的に、府民のセーフティーネットにからむものを除くすべての府出資法人、図書館以外
2008/02/06 リンク