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外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への... 中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。 沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。 民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は5年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料(地代)が得られることが理由のようだ。 日本政府が払う地代は年々上昇し続けて
2012/01/27 リンク