大地震発生の前後に動物や魚などがとる異常行動を分析し、地震予知につなげようという研究が、専門の研究者らによって進められている。地震学者の間では、動物の行動を地震の予兆現象につなげるのは非科学的だとする意見がある一方で、謎が多い動物の感知能力の解明に期待を寄せる声も大きい。これまでにイヌやネコは震度５以上の地震に事前反応するとのデータも得られており、東日本大震災後は「未科学」といわれるこの分野への関心が高まっている。　「大地震の後、そういえばあの時…という言葉を聞くたびに、科学者として悔しさと屈辱を感じます」　人工的に再現した電磁波をイヌやネコにあて、その反応を見る実験を５年前から続けている麻布大獣医学部動物応用科学科（神奈川県）の太田光明教授はこう話す。　地球科学などの分野の研究によると、地震前の動物の異常行動は、地震直前に生じる電磁波を感じとったためとする説と、地上に出た電磁波によって水

【モスクワ＝寺口亮一】カザフスタンのナザルバエフ大統領は２７日、国民向けの演説で、欧米や日本の企業とカスピ海北部で開発を進める世界有数のカシャガン油田など「重要資産」の国有化を進める方針を表明した。 程度や時期は不明。来年に生産開始が予定されるカシャガン油田は国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が７・５６％の権益を持っており、影響を受ける可能性がある。大統領は、カシャガンやすでに生産を始めた北西部カラチャガナク・ガス田などについて「（カザフの）資産として取り返す時が来た」と述べた。

「Xbox 720」などと呼ばれているMicrosoftの次世代Xboxでは、Blu-ray対応やKinect 2などの新機能に加えて、中古ゲーム対策システムも組み込まれる可能性があるらしい(Kotakuの記事、 Wiredの記事、 本家/.)。 「信頼できる情報筋」がKotakuに語ったところによると、MicrosoftはXbox 720で中古ゲームをプレイできないようにする何らかの仕組みの搭載を検討しているという。具体的にどのような仕組みになるかは不明とのことだが、Kotakuの記事はXbox Liveアカウントとライセンスを紐付けるといった簡単な方法では、Xbox 720をオフラインのままで使い続けることで回避できる可能性もあるとしている。一方Wiredの記事は、すでにXbox 360やPS3用ゲームの中にはオンライン認証をしなければ一部のコンテンツがアンロックされないものがある点を

1月28 ミッキーマウスを殴り倒したゲーム作者「600万円で起訴」　海外の反応 カテゴリ:海外の反応ゲーム ミッキーをパロディーキャラとして登場させた、 日本の同人ゲームが海外で話題になっている。 話題のゲーム「ハナコ」の一部内容には、ドラゴンクエスト風の世界観を持ったRPGの世界で、敵キャラクターとして登場する「ミッキーマウス」を殴り倒す、と言う物があった。 どうやら近日、情報を聞きつけたウォルトディズニー社が激怒した模様で、ゲーム開発中止と賠償金600万円を、制作した同人サークルに要求した様子だ。 ゲームが開発中止された事に関しては、「当然の報復」と見なす声もあったが、多くのファンたちがウォルト社に対する不満の声を表していた様だ。 以前も話題になったゲーム画像 制作者のツイッターの様子 http://hanakovn.web.fc2.com/ 以下は海外からの反応である（4chanより

印刷 関連トピックス枝野幸男 　枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を朝日新聞の取材に明らかにした。７月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらいだ。 　家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な３〜４キロワット規模で２００万〜３００万円程度。発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに１０〜２０年程度かかる。 　そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整える。家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」のしくみだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＮＴＴ、発電事業強化へ　自然エネルギーで自治体と連携関連記

ＢＰロシア社のジェレミー・ハック社長が、読売新聞の取材に対して明らかにした。 ハック社長は、撤退理由として、寒冷地サハリンの「極限の条件」などを挙げ、世界の他の鉱区と比較して「十分に有力な投資候補ではない」との判断を示した。膨大な資源を有するサハリン近海では、国際資本と日本の商社などが共同で石油・ガスの生産や開発を進めている。国際メジャーの撤退は、別の鉱区「サハリン３」への参画を目指す日本勢にも影響を及ぼすことになりそうだ。 ＢＰは東アジア市場の需要拡大をにらみ、サハリン北部「サハリン５」「サハリン４」鉱区で露国営石油大手ロスネフチとの合弁で開発に当たってきた。約１０億ドル（約７８０億円）の巨費を投じて探査・試掘を行い、いくつかの地点で資源を発見したものの、「ロシアの現行税制と地質学上の特性から見て、さらなる開発費用をかけるだけの力強さに欠ける」（ハック社長）との結論に達した。

2012年1月20日、チャド共和国商務省は中国資本によって設立されたDjarmaya石油精製所の閉鎖を決めた。原油価格で中国石油と意見が折り合わなかったのが原因だという。RFI中国語版が伝えた。 refinery / ljmacphee ■中国に感謝！……から一転 6000万ドル（約46億2000万円）を 投じて建設されたDjarmaya石油精製所はチャドの首都ンジャメナの北に位置する。2011年6月に操業が始まったばかり。中国石油が60％、チャド政府が40％の権利を保有する。昨年6月の完成記念式典にはチャドのイドリス・デビー・イトゥノ大統領が出席し、「チャドのエネルギー独立の象徴」とたたえ、将来的には隣国に石油を販売することへも意欲を示していた。また「この宝は中国の贈り物であり、我々は中国に感謝しなければならない」とも話している。産油国チャドが自国内で石油精製をしていくことへの期待の表れ

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（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 薄型パネルはどこにでもあるが、その生産で利益を出している人は誰もいない。 少々鈍い仕立屋の古いジョークを憶えているだろうか？　洋服を1着作る度に損をするが、その分、量で埋め合わせしようとする話だ。まさにそれはテレビ用の薄型パネル市場の様子を表している。 液晶ディスプレイ（LCD）を生産している企業――韓国のサムスンやLG、日本のシャープやパナソニック、そしてこれらの企業と競合する台湾企業――は1社として、LCD生産で利益を上げていない。証券会社サンフォード・C・バーンスタインのアルベルト・モエル氏の試算では、業界は2004年から2010年にかけて、累計で130億ドルの経済損失を被ったという。 それも顧客が各社の製品を嫌っているからではない。世界中のカウチポテト族は昨年、2億2000万台の薄型テレビに1150億ドルを投じた。調査会社ディスプレイサ

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 驚くべきある世論調査の結果 最近行われた、ある非常に面白い世論調査の結果を紹介しましょう。その世論調査では、 ・国民の約半分が既存の二大政党に不満を持っており、第三極の政

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正2（1913）年の創刊から現代まで、その時代の政治経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーには、日本経済の埋もれた近現代史が描かれている。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』をさ

▼ 2012 (1163) ▼ 1月 (87) ► 1月 17 (2) ► 1月 18 (12) ► 1月 19 (9) ► 1月 20 (6) ► 1月 21 (3) ► 1月 22 (1) ► 1月 23 (5) ► 1月 24 (8) ► 1月 25 (6) ► 1月 26 (7) ▼ 1月 27 (7) オリーブ油など多用国の揚げ物：揚げ物摂取量と冠動脈疾患リスク・死亡率の関連認めず パンデミックインフルエンザワクチン：基礎疾患を有する人たちへの感染防御有効性 米国：口腔内HPV感染率　男女７％；　年齢、男性、性的行為、現行喫煙がリスク要素 “モルジェロンズ病”　：精神疾患由来という一応の結論 ”コメディカル”というコメディーがやっと終わるのか・・・ カフェインとエストロゲンの関係　；人種的差　；緑茶は人種横断的にエストロゲン増加へ FDA提案のサプリメント安全性データ提出　；これ

“Morgellons Disease” 　“モルジェロンズ病” (wiki: http://en.wikipedia.org/wiki/Morgellons) この疾患のいきさつに関し、”皮膚の下に寄生虫が蠢く ― 謎の"モルジェロンズ病"患者が増加 米　”(http://x51.org/x/06/05/1051.php)　に詳細が書かれている。 文献記載としては、Savely VR, Leitao MM, Stricker RB (2006) The mystery of Morgellons disease: infection or delusion? Am J Clin Dermatol 7: 1–5 症状： “モルジェロンズ病”の症状は、その言葉が意味する如く、”（虫が）這いまわる”症状で、皮膚の下を虫が這うような感覚で、治りが遅く、自身でかきむしることが多い。また、ミステリア

地中海湾岸国であるスペインでは、揚げ物に、オリーブ油やひまわり油を使用するが、この揚げ物食品摂取と、冠動脈疾患・全原因死亡率に関して関連性を認めない。 European Prospective Investigation into Cancer and Nutritionのスペイン・コホート 1992－6年の40757名（29－69）、ベースラインで冠動脈疾患なしの2004年までのフォローアップ Consumption of fried foods and risk of coronary heart disease: Spanish cohort of the European Prospective Investigation into Cancer and Nutrition study BMJ 2012; 344 doi: 10.1136/bmj.e363 (Published 2

写真自体は一応二百年近く前からあるんだけどもともとオリジナリティーにかけては”？”がつきやすい。 あまり知られていないけど実は写真が芸術として認知され始めるのは実は１９８０年あたりから。 ＊　シュールレアリズムの作家の写真とかはそれなりに探せば一応あるんだけど。一般的に１９８０年くらいからと言われる。 ＊　ここでの芸術の定義が難しいけど省略 :-p とりあえずなぜ１９８０年からと言うと、このあたりに大物の写真作家を生み出す展覧会がメトロピクチャーズギャラリーで開かれるからなんだけど、この時のメンバーが結構みそだったりする。 写真家をあげるとCindy Sherman、Richard Princeと Sherrie Levineという名前が上がるんだけど、どういう作品で有名なのかというとアプロープリエーション [wikipedia.org]で有名な作家になる。 例えばSherrie Levi

米国では合衆国憲法修正第5条にて、「自己に不利な供述を強制されない」と定められている（一般にこれは黙秘権と言われている）。しかし、これはハードディスク内のデータには適用されないようだ。 このたび、米コロラド州の裁判官が、裁判の被告人に対しハードディスクの暗号化を解除するよう命令した（本家、CNET記事）。 裁判官は合衆国憲法修正第5条ではPC内の暗号化されたデータの復号は妨げることはできないと主張。もし命令に従わなかった場合には法廷侮辱罪にあたるとの判断を下したそうだ。ちなみに問題の裁判は「不動産抵当ローン詐欺の裁判」とのこと。

米国でアマチュア愛好家の飛ばした無人飛行機が、とある精肉工場の違法廃棄業務の摘発に繋がったそうだ（Security Management News、本家/.）。 米テキサス州ダラスにて無人飛行機を飛ばしていた人物が飛行中に撮影された画像を確認したところ、精肉工場からこの地域のTriniry川に流れ込む「赤い血の小川」に気付いたとのこと。すぐに地元の環境局に連絡し、2ヶ月かけた捜査の末先日ついに捜査令状が執行されたという。 この精肉工場からは地下のパイプを通じて豚の血が小川に流れ込んでいたことが分かっているそうで、現在も立件を視野に入れた捜査が当局により行われているという。一方工場側は申し立てを受けるまで事態について把握してなかったと主張しているとのこと。 米国では現在無人飛行機の商業的利用は禁止されている。模型飛行機による上空400フィート（約122メートル）までの飛行は許可されているが、

中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。　沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。　民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。　日本政府が払う地代は年々上昇し続けて

バカな議論が巷を闊歩してます。 「原油価格が高騰してるから日本は円高の方が良い」というものです。 ちょっと考えてみましょう。 原油や天然ガスを買うには外貨が必要なわけです。 外貨はどこから調達してくるかと言えば輸出や所得収支です。 通貨高になれば輸出量は下がってしまう。所得収支は外貨建てなら一定なんですが。 今は貿易赤字で、それが継続しそうですから所得収支に日本の資源購入問題は依存していることになります。 結局、輸入価格と輸出価格の相対価格が問題なわけです。 これを交易条件っていうんですが、輸出価格/輸入価格の問題です。 たしかに原油の円建ての価格は円高で安くなるでしょう。 でも円高で日本人の人件費や設備が高騰すればそもそも生産設備が海外へ逃げてしまう。 輸出で原油を買う原資を稼ぐ方法が断たれてしまうわけです。 そもそも輸出企業の最大の費用項目って人件費なんです。 そして設備のレンタル料で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 　政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 　このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起

人や車両が近づけない災害現場の上空を飛び、カメラで撮影した映像を即時に送信できる「災害偵察飛行ロボット」を、北九州市立大国際環境工学部の山本郁夫教授（５１）（ロボット工学）が開発した。 全地球測位システム（ＧＰＳ）と高度計を使い、目標地点に自動で到達できるほか、東京電力福島第一原発事故を受け、放射線量を測定し、即時にデータ送信できる機能も付けた。総務省が２７日に福岡市で開くシンポジウムで発表する。 地震や洪水、火山噴火などの大規模災害では、現場周辺の状況を調べる際に道路の寸断などで近づけないことが多く、有人のヘリコプターを飛ばす場合も、危険性の判断や手続きのため出動までに時間がかかる。 山本教授はこの点に着目し、２００７年から安価で操作しやすい偵察飛行ロボットの開発に着手。１０年度からは総務省の研究として採択され、４年余りで成功にこぎつけた。ロボットは、凧(たこ)の骨格のような構造で、円形