幼児教育無償化、２７年度から段階的に 関係閣僚が合意 - MSN産経ニュース

幼児教育無償化関係閣僚・与党実務者連絡会議であいさつする森雅子女性活力・子育て支援相。右は下村博文文科相、左は田村憲久厚労相＝２３日午後、東京・霞ケ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影） ３～５歳児の幼児教育無償化をめぐり、関係閣僚と与党実務者は２３日、内閣府で会合を開き、平成２７年度に、所得が一定水準に満たない世帯で保育所などに通う５歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。文部科学省は３～５歳児の完全無償化を目指しているが、実現には財源確保が焦点となる。 会合では、下村博文文科相、田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相と自公の関係部会長らが協議し、２７年度予算の概算要求に反映させることで一致。ただ、対象世帯の所得水準などは予算編成過程で検討することも確認した。 下村氏は会合で、無償化対象となる所得水準について「最低限でも（年収）３６０万円未満の世帯にすべきだ」と主張した。３６０万円

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年収３６０万円未満の場合、５歳児の約２３％が対象となり、年２４４億円が必要になる。