５００円で佐渡旅行 国交省関連財団、職員旅行丸抱え - MSN産経ニュース

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。 機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人あたり約５００円に過ぎなかった。５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負

[anhelo]

国交省所管財団法人公共用地補償機構、年1回1泊2日職員旅行費をほぼ丸抱え、過去5年分だけで2080万円。1/3が国交省天下り、事業収入中73％が道路整備特別会計から、全ての事業が国との随意契約

[kechack]

財務内容を見る限り実質的に道路特定財源が回された形