理研など文科省系法人、天下り会社に年１０億円発注 大半が随意契約 - MSN産経ニュース

文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年間計１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。 文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚したばかり。旧科学技術庁出身の官僚ＯＢらが独立行政法人や公益法人を利用し、利権を守るシステムを構築していたとの指摘もあり、科学行政の無駄を見直す動きにも影響しそうだ。 問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０