２兆円の交付金で公共事業拡大、保守層配慮も「消費税」入れず、自民統一選公約集 - MSN産経ニュース

自民党は１７日、来春の統一地方選の公約パンフレットを発表した。地方経済活性化のため総額２兆円の緊急交付金を配分し、公共事業拡大で雇用創出を目指すことが柱。領海警備の強化や道徳教育の充実、夫婦別姓反対など保守層の取り込みにも配慮した。 公約パンフは、民主党の経済政策などを「７つの大罪」と批判。子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のマニフェスト関連施策を「雇用空洞化政策」と非難している。 一方、自民党が今夏の参院選などで訴えてきた「消費税率の１０％引き上げ」は地方組織で異論が強く、記載を見送った。環太平洋戦略的経済連携協定（トランス・パシフィック・パートナーシップ＝ＴＰＰ）への対応についても、党内で意見集約ができていないため「民主党政府の交渉方針には反対」とするにとどめた。

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いつ聞いても魅惑の響きですね・・ああ、公共事業・・