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更生施設の開設に住民の3分の2の同意義務づけ 埼玉・松伏町が異例の条例案検討 識者から疑問の声も+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
刑務所や少年院などを出所した後に行き場のない人を受け入れる民間の更生保護施設などを開設する際、周... 刑務所や少年院などを出所した後に行き場のない人を受け入れる民間の更生保護施設などを開設する際、周辺住民の3分の2以上の同意を条件とする条例の制定を埼玉県松伏町が検討していることが2日、同町への取材で分かった。法務省によると、同様の条例は類例がないという。識者からは「新たな施設を設置できなくなる可能性もある」「行政は冷静に考えるべき」と疑問の声もある。 町福祉健康課によると、検討中の条例案では、民間の更生保護施設や自立準備ホームなどを設置する際に、設置予定者に対して半径約300メートルの範囲内の住民に説明会を開くことを義務づけ、書面で3分の2以上の同意を得る必要がある-と明記している。 同課によると、県内のNPO法人が今年1月、町内の民家に自立準備ホームを設置しようと住民説明会を開いた際、強い反発を受けて計画が白紙撤回された経緯がある。町には設置に関する許可や登録を行う法的権限がないことから
2012/08/04 リンク