「地元製造業のことを考えているのか」 「卒原発」で滋賀経済界との確執再燃 嘉田新党、足もと揺らぐ（1/2ページ） - MSN産経west

新党「日本未来の党」が掲げる主要政策「卒原発」をめぐり、代表の嘉田由紀子滋賀県知事と地元経済界の対立が顕在化しつつある。滋賀県には製造業の拠点が集中。産業用の電力需要の比率が関西電力管内で最も高く、電気料金の値上げがあれば、企業にとっては死活問題となるからだ。今春、関電大飯原発の再稼働をめぐってもバトルを繰り広げた両者だが、新党結成で確執は再燃しそうだ。 滋賀県は名神高速道路の沿線で交通の利便性が高い割りに土地価格が安いとして、多くの企業が工場を立地。ダイハツ工業滋賀工場（竜王町）や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン（長浜市）など、大手メーカーが相次いで進出している。下請けの中小製造業者も多く、県内総生産に占める製造業など第２次産業の割合は約４１％と全国１位となっている。 産業用としての電力消費も多く、昨年７～９月の電力消費量をみると、産業用需要は関電管内全体では約３８％だったのに対

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