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総務省はインターネット上のサイバー攻撃を検知する国際システムの構築に乗り出す。アジア各国と協力して観測用コンピューターを数十万カ所に配置、情報分析や対応策などに共同で取り組んでいく。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でも連携に向けた協議を呼びかけ、5年後の運用開始を目指す。 ウイルスや大量データ送信などサイバー攻撃の兆候を検知する観測用のコンピューターやプログラムシステムは、日本国内では10万カ所以上にある。総務省は各国の協力を得て観測拠点を現在の5倍以上に増やし、監視網を広げたい考え。日本国内
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