3キャリアの「下取り」合戦に総務省の目 – すまほん!!

携帯通信大手3社は、米Apple社の「iPhone 6 / 6+」をめぐり、旧機種を下取りに出すことで割引や値引きを増額する下取りキャンペーンをNTT docomoが仕掛け、SB・KDDIが追随したことで、競争は激化しています。特にMNPの場合の下取り最高額は各社4万円以上にも達しています。 SankeiBizによると、これについて総務省が25日に開いた有識者会合で質問が行われ、NTT docomoは「下取り端末を中古品市場に回し、しっかりと（収益確保の）バランスを取ってやっている」、SB・KDDIは「競争上やむを得ずやっている」と回答する場面があったそうです。 委員からは、還元ポイント分を負担している長期ユーザーがいることへの指摘や、iPhoneユーザー以外の負担にならないよう透明化すべきとの意見が出ました。 MNPの顧客獲得競争の原資は、多くの場合は他の利用者から徴収した利用料金の利益

[Snowowl]

適正価格でサービスを提供するMVNOを消費者が選択しやすい市場環境にしよう、という総務省の思惑は、様々な「歪み」を解消する上で、少なくとも筋は通っている