武田邦彦 （中部大学）: ニュース短信 反社会団体の関西電力

「2014020610521052.mp3」をダウンロード 関西電力が発注した送電線設備工事で、実に２００人ほどの社員が受注業者の談合に関与したとされる。手口は、入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定される工事の一覧などの内部資料を渡したりした。公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に通知した。 また、公取委は受注業者７６社の独占禁止法違反を認定して、うち６１社に総額２３億７０００万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。 どの業者を指名するか業者側と相談する社員や、本店、支店などほぼ全ての発注窓口が談合にかかわっていた。また、業者に関電ＯＢも２９人いて、そのうち１４人は関電社員から直接、予定価格を聞き出していた。 関電は独占企業だが、公務員ではないので官製談合防止法違反にはならない。でも、電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電