記者クラブにしがみつき滅び行く新聞・テレビ

大手メディアからの回答を公表する「会見開放を求める会」の中心メンバー（18日、新宿区内の法律事務所。撮影：筆者） 新聞・テレビ各社は想像通り既得権益にしがみついた。フリー記者や弁護士などで作る「会見開放を求める会」は4月19日から大手新聞社、テレビ局、通信社の計231社に記者会見と記者室を開放してもらえないかと書面で要望していたが、寄せられた回答がこのほどまとまった。 ほとんどの社が記者会見と記者室の開放には総論で賛成のポーズを取っているが、「各記者クラブの実情に応じて」「場所の管理権」などと各論で事実上拒んでいるのが特徴だ。 231社のうち回答したのはわずか55社（内訳は新聞社25社、通信社1社、放送局29社）。回答率は23・8％という低さだ。 「会見開放を求める会」が回答結果を公表するため総務省記者クラブに「記者会見を開きたい」と申し入れたが断られた。理由は「総務省記者クラブが適切だと