ソニー、米国でのブロックチェーン技術に関する特許申請 | アメリカ合衆国（米国）の商標登録出願、更新は商標登録ファーム

2018年8月2日、米国特許商標庁は日本の音響メーカー、ソニーによる2件の特許申請を公開した。この特許により今後どのような技術開発や市場進出がされるか注目されている。 （参照：任天堂「ニンテンドー3DS」特許侵害で米控訴裁判所にて損害賠償判決を差し戻し） ソニーが申請した特許は2件ともブロックチェーンに関わる技術である。ブロックチェーンとは、近年話題のビットコインの根幹をなすテクノロジーだ。 1件の特許である「電子ノードと分散型台帳（DLT）の保守方法」では、データを書き換えられなくするための分散型台帳に関する仕組みを扱っている。データのコピーを複数の端末で保存し、互いに同じ内容のデータであることを常時確認することで、書き換えを検知、排除できる仕組みだ。 もう1件の特許は「デバイスとシステム」と題するものだ。台帳コピーを保存する端末の数が少ない場合でもデータの書き換えを防ぐブロックチェーン