安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題 - 植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。 為替レートは一国経済にとっての城壁である。 自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。 １ドル＝５０円の円高と １ドル＝２００円の円安 を比較して見よう。 時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、 １ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。 ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。 円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。 これこそ、究極の「売国政策」である。 円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。 ２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。 ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。 その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。 たったの５年で、日本経済は中国経済

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『野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ』