当社の放射線への対応について／2011.05.04

本日、日経新聞において当社の放射線への対応が掲載されましたが、当社の取り組みの現状は下記のとおりです。 東日本大震災以降、被災地および復旧・復興を支援することが当社の使命であると考え、企業、個人の皆様に様々な活動を行っているところです。 その中で放射線についても、被災地を支援されている企業をはじめ影響する国内外の企業、被災地周辺の個人の皆様から放射線への関心が高いため、放射線のリスクを軽減することを目的にした専門のチームを4月に立ち上げました。 現段階では、放射線に関する様々な公表情報（観測データ等）を集約・整理し、企業等それぞれの活動の中で、放射線の安全性、影響に関する情報提供に取り組んでいます。 今後は、津波の実況把握・伝達など復旧・復興に対する支援を進めていくとともに、放射線については、研究機関や企業サポーター等と協力した上で、まず放射線の影響を考慮した観測の可能性を検討していきたい

[sync_sync]

5/4の日経記事ではウェザーニュースが４月初旬の段階で放射能予報サービスを立ち上げようとしていたが、「政治的判断」で封印されたと記事が出ていた。それに対するウェザーニュース社のコメント。