日本でも活発化する街頭の民主主義 - 吉田徹（北海道大学法学研究科教授）｜論座アーカイブ

2015年は戦後70年の節目として以上に、戦後日本の政治文化が変容を被った年として歴史に刻まれることだろう。「平和安全法制関連法（安保関連法）」に対する、文字通り「マッシブ（massive＝大量な／大衆の）」な抗議運動とデモは日本でも「街頭の民主主義」が完全に定着したことを印象づけた。現実に持った影響力の測定は脇に置くとしても、政治参加のあり方をめぐる認識は、15年の前と後で大きく異ならざるを得ない。 もっとも、15年に花開いた「街頭の民主主義」は、それまでにみられた幾つかのシークエンスの延長線上にあることも確かである。政権への抗議活動は、原発再稼働に反対する12年の「金曜官邸前デモ」が記憶に新しいが、その2年前には都内で数千人を集めた「尖閣諸島抗議デモ」が注目を浴びていた。また、その間には「在特会（在日特権を許さない市民の会）」やその他「行動する保守」の諸団体による街頭での活動やこれを批