ヘイトスピーチに言論で対抗する - 明戸隆浩（関東学院大学ほか非常勤講師）｜論座アーカイブ

2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行された。人種差別全般ではなく差別的言動（ヘイトスピーチ）のみに対象が限定されたこと、そのヘイトスピーチも被害者が外国籍である場合に限られ、しかも「適法に居住する」などという限定がついてしまったこと、「許さない」という表現があるだけで禁止規定があるわけではないことなど問題点も多いが、しかし重要なのは、それでも今回日本で初めて人種差別に対抗するための法制度ができた、この事実である。 逆に言えば、6月以前の日本では、朝鮮学校の校門前で「私は朝鮮人を殺しにきました」と挑発しても、韓国からのニューカマーが多い東京・新大久保で「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」と書いたプラカードを掲げても、在日コリアンのオールドカマーが多く住む大阪・鶴橋で「鶴橋大虐殺を実行しますよ！」と叫んでも、やはり在日オールドカマーの集住地域である川崎・桜本近くで「じわじわ真綿で首を