「買い物弱者」を支える地域の取組みについて－秋田経済研究所

大型店の郊外への集積、インターネット取引の拡大など、買い物環境が多様化する一方、こうした環境の変化によって、日常の買い物に困難を感じる「買い物弱者」と呼ばれる人が増えている。農林水産省の研究機関・農林水産政策研究所の推計によると、秋田県の「買い物弱者」は9.7万人で、このうち65歳以上が半数を占めた。 買い物弱者対策については、行政の支援をきっかけに、県内でも様々な取組みがあり、広がりをみせている。対策には福祉的な要素も求められており、運営面、採算面では課題が残るものの、地域住民と事業者､行政とが連携して、地域の実情に応じた対策を立て、事業を継続・発展させることが、将来的には地域の活性化に繋がると期待される。 １ 「買い物弱者」とは 「買い物弱者」とは、住んでいる地域で食料品や生活用品など日常の買い物のほか、生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じている人のことである。 農林水産政策研究

[SasakiTakahiro]

まずは、地域でどのような問題があり、何が必要とされているかを把握した上で、地域住民と事業者、行政とが連携し、効率的、効果的な対策を立てることが必要。