‘爆買い’失速の構図 | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）

９月２８日の『‘爆買いは続かない’が現実に！』、１０月２６日の『「中国人‘爆買い’の陰り」続報』と警鐘を鳴らして来たが、１０月、１１月のインバウンド（免税）売上の急減速を目の当たりにして、もはや『‘爆買い’失速の構図』を語る段階だと思う。 インバウンド‘爆買い’のメッカたる銀座地区二百貨店（松屋、三越）の単純平均免税売上比率は８月の３１％がピークで、９月は２５％に急落、１０月は２３％を割り、１１月半ばまでで２０％強と明らかに急減速している。もちろん前年対比ではまだ２倍近い伸び率だが、８月までの３～４倍という勢いとは比較すべくもない。百貨店協会が発表している訪日外国人売上前年比も２～８月の３１８.６（３月）～４０７.１（６月）という勢いから９月は２８０.０と急減速し、１０月は１９６.０と二倍を割り込んでいる。 インバウンド（免税）売上の伸びが急激に鈍化した要因は中国政府が９月１日から実施した

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「前年の10月1日から免税対象品目が化粧品や薬品、食品などに拡大された効果が一周した。中国は輸出から消費へ経済成長牽引の主役交代を急いでおり、海外へ流出している消費を国内に回帰させる