厚労省、入札で独法に便宜か 参加要件、公示後書き換え：朝日新聞デジタル

消費増税前の景気対策として、安倍政権が２０１３年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるのが狙いだったとみられる。 厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはＪＥＥＤのみが参加し、５日の審査で落札が決まった。 短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。２月に成立した補正予算で２７８億円を計上した。

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