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生活保護の引き下げ「撤回を」 支援団体、厚労省に要望:朝日新聞デジタル
生活保護費から家賃として支給する「住宅扶助」の基準見直しをめぐり、貧困問題に取り組む法律家や支援... 生活保護費から家賃として支給する「住宅扶助」の基準見直しをめぐり、貧困問題に取り組む法律家や支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は28日、引き下げないよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 住宅扶助は地域や世帯人数ごとに上限額が決まっている。財務省は、一般の低所得世帯の平均家賃より基準が高いとして引き下げを求める。厚労省は年内に見直し内容をまとめる方針。これに対し、同会議は「上限額を平均値と比べるのは不適切。生活保護受給者の家賃実態は一般の低所得世帯より低い」と指摘する。 また、物価下落などを理由に昨年8月~来年4月に3段階で進める生活費部分の切り下げも、「消費増税の影響などで物価が上がっている」と撤回を求めた。
2014/10/30 リンク