五輪開催、主流は低コスト？ 招致めざす独も改革案歓迎：朝日新聞デジタル

８、９日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の臨時総会で議論される中長期の五輪改革案「アジェンダ２０２０」は、五輪の開催費用の削減が主要テーマの一つだ。改革案が決まってから初めて立候補を受け付けるのが、２０２４年夏季五輪。招致を目指す、ＩＯＣバッハ会長の母国ドイツのベルリンとハンブルクの招致関係者は改革案を歓迎している。 多額の税金を使い、大規模施設を建設する五輪へは欧州を中心に批判が少なくない。ソチ五輪は５００億米ドル（約６兆円）以上がかかったとされ、大会後の維持費もかかる。アテネ五輪の施設は大会後の利用は進んでいない。２２年冬季五輪招致を巡っては高額な費用を懸念して断念が相次ぎ、ドイツでもミュンヘンが住民投票で反対が上回り、取りやめた。 「各候補都市のスポーツ、経済、社会、環境の長期計画に合致した計画であること」。アジェンダ２０２０の顔となる最初の改革案は候補都市の社会情勢に配慮

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