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「被爆地訪問」記載せぬ見通し NPT文書、中国が反対:朝日新聞デジタル
22日に閉幕する核不拡散条約(NPT)再検討会議で、日本政府が提案した「世界の政治指導者らの被爆... 22日に閉幕する核不拡散条約(NPT)再検討会議で、日本政府が提案した「世界の政治指導者らの被爆地・広島、長崎の訪問」の文言が、最終文書に盛り込まれない見通しになった。核保有国の中国がこの文言に強く反対しており、文書をとりまとめる国々は、全会一致の採択を原則とする最終文書にそぐわないと判断した。 最終文書案は、とりまとめ役の国々が各国の意見を調整して練り上げる。賛否が分かれる文言を、だれもが受け入れられる文言に和らげたりして、改訂を重ねる。被爆地訪問の文言は、核軍縮に関する8日付の文書案に盛り込まれたが、中国が「日中間の歴史問題」を持ち出して問題視。とりまとめ役は「二国間の問題は盛り込まない」と判断し、12日付の文書案から削除した。 日本政府は、開催地のニューヨーク・国連本部入りした杉山晋輔外務審議官が18日にも演説し、文言の復活を強く要請。しかし、核軍縮に関する文書案全体の調整が難航する
2015/05/21 リンク