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「情報を無料で削除する」 年金情報流出めぐり電話:朝日新聞デジタル
消費者庁は3日、日本年金機構の個人情報流出問題に便乗し、公的機関を名乗ってお金をだましとろうとす... 消費者庁は3日、日本年金機構の個人情報流出問題に便乗し、公的機関を名乗ってお金をだましとろうとする詐欺が増えるおそれがあると注意を呼びかけた。すでに、同機構などを名乗って「流出した情報を無料で削除する」といった電話がかかってきたという相談が、全国の消費生活センターなどに少なくとも3件寄せられたという。同庁は「公的機関が個人情報を削除すると言って電話をすることは絶対にない。相手にせず、すぐに切ってほしい」と強調している。 国民生活センターによると、流出した個人情報の削除を持ちかける手口は昨年急増。14年度の相談件数は2669件と、前年度の3・7倍になった。だまされて支払ったケースは90件あり、支払額は平均約410万円だったという。
2015/06/05 リンク