実質賃金指数２５カ月ぶりマイナス脱す ボーナス増影響：朝日新聞デジタル

厚生労働省が１７日発表した５月の毎月勤労統計の確報で、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月と同水準となり、２５カ月ぶりにマイナスを脱した。速報段階では同０・１％減だったが、ボーナスなどが伸びたことが押し上げた。 働き手１人平均の現金給与総額は昨年５月より０・７％増の２６万８５２０円。速報段階の０・６％増よりも０・１ポイント上がった。基本給などは速報より下がったが、企業業績が好調でボーナスなどの特別給与が１万１３９円と同２５・２％増となり、速報の１９・３％増を大きく上回った。 このため給与総額の指数を消費者物価で割って計算する実質賃金指数も、速報より０・１ポイント改善。物価の上昇や消費増税の影響で２０１３年４月の０・４％増を最後に前年割れが続いていたが、下げ止まった。増税から１年がたち、前年比で物価を押し上げる影響が薄れたことが大きい。 実質賃金は持ち直し傾向にある