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空き家の撤去・改築促進の減税案 国交省が要望へ:朝日新聞デジタル
国土交通省は、所有者が空き家を撤去したり自らの居住や賃貸のためにリフォームしたりした場合に、税の... 国土交通省は、所有者が空き家を撤去したり自らの居住や賃貸のためにリフォームしたりした場合に、税の負担を軽くする制度を来年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。空き家の増加が社会問題化するなかで、自発的な撤去や有効活用を促す狙いだ。 撤去やリフォームにかかった費用の10%程度を所得税から差し引く減税を求める。減税額の上限などの詳細は今後詰める。 古い家を放置すると、倒壊の恐れがあるほか、衛生や景観の面でも問題が多い。そこで5月、国は空き家対策の特別措置法を全面施行した。同法では、市町村が最終的に強制撤去できるしくみを設けた。 ただ、市町村による強制撤去に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
2015/08/25 リンク