法科大学院の定員を大幅減へ 文科省、２５００人程度に：朝日新聞デジタル

文部科学省は２４日、法科大学院の入学定員を今春募集があった５４校の計３１６９人から２５００人程度に減らすことを決めた。法律家になるための司法試験の合格者数の目標が毎年３千人から１５００人以上に引き下げられたため、受験資格を持つ卒業生を絞ることにした。 文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案を示し、了承された。２０１７年度の入学定員から適用し、数年間での達成を目指す。 弁護士が増えても、仕事が増えずに供給過剰になっていることなどから政府は６月、目標とする司法試験の合格者数を引き下げた。現在ほぼ５割の合格率を７割に上げることも考慮し、入学定員を２５００人程度とした。 文科省は司法試験合格率の低い大学院に「退場」を促してきた。募集停止が相次ぎ、来年度の入学定員は２７２４人に減る見通しだが、さらに削減を進める方針だ。 さらに、法科大学院の補助金を算定する指標の一つに、各大学院の入試の競争倍率を加え

[daybeforeyesterday]

うーむ

[OKETA]

相変わらず、高浜記者はだめですね。 中教審が了承はしていないはず。 だって総会をひらいていないんだから。 正確には、部会が今日開かれたのでそこが了承。

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コロコロ上下させたら不信感が増すだけでは

[jt_noSke]

ほ(そ)うか

[vox_populi]

この政策変更に限らず、文科省は政策変更の学問的な根拠（この場合なら教育社会学、教育経済学といったところか？）をきちんと持って政策を変更しているのか？　場当たり的、でたらめな政策立案との印象が否めない。