九州の火山、老朽化した退避施設も 総務省が実態調査：朝日新聞デジタル

総務省九州管区行政評価局は２６日、九州の常時観測火山のうち離島を除く６火山について、登山者ら向けの安全対策の実態調査結果（昨年１１月時点）を公表した。火山ごとに対策にばらつきがあり、同局は、改正活火山法施行に伴う安全対策強化への活用を求めている。 調査は、２０１４年に長野・岐阜両県境の御嶽山が噴火し、多くの登山者が死傷したのを受けて実施。対象は、福岡管区気象台や６火山がある５県１７市町村、関係団体や民間事業者。退避壕（ごう）などの施設状況▽登山者への情報提供▽登山者の情報把握――などを調べた。 噴火時に噴石などから身を守る退避壕（ごう）・退避舎は４火山に計８９基あったが、老朽化して亀裂が入っているものや、点検や修理をしていない自治体もあった。桜島に設置する鹿児島市は、耐震診断や建て替えを実施していたという。 携帯電話の受信状況は、登山が規制されている桜島を除く５火山の７ルート１１５地点で調

[daybeforeyesterday]

うーむ