大阪地下鉄民営化、議論山場 市長「都構想に次ぐ目玉」：朝日新聞デジタル

大阪市営地下鉄の民営化を巡る本格的な議論が、開会中の市議会でいよいよ始まる。民営化を実現したい吉村洋文市長に対し、市の関わりを残す民営化なら賛成すると条件を突きつけた自民党市議団。市民にとってより良い地下鉄になるのか。民営化ありきの議論に警戒の声もある。 「地下鉄民営化は、大阪都構想に次ぐ大きな改革の目玉」。吉村市長は１３日、自らを支える大阪維新の会市議団との会議で、強い言葉で意気込みを語った。 ２００４年、関淳一市長時代に始まった民営化の議論は、完全民営化が公約だった橋下徹市長を経て、１０年以上続いてきた。 橋下氏後継の吉村市長も推進する立場で、１８年４月からの民営化を目指す。「サービスが向上し、利益追求をする中で沿線への波及効果もある」と語る。ホテルなど新たな事業への進出にも期待がある。 その好機ととらえるのが９月議会だ。市議会（定数８６）に提出した民営化に向けた基本方針案は、維新（３

[allezvous]

人口が減ってきて収益力が落ちる前に売っ払うのは賛成なので、あんじょうやってやという感じ。/なにわ筋線消えたね…

[nejipico]

何十年も高い運賃払ってやっと負債を無くした市民の財産を格安で売り払うお維。