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被災証明書の発行開始、廃業決めた店舗も 糸魚川大火:朝日新聞デジタル
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被災証明書の発行開始、廃業決めた店舗も 糸魚川大火:朝日新聞デジタル
新潟県糸魚川(いといがわ)市で発生した大規模火災で25日、自宅を失った人たちの火災保険申請などに... 新潟県糸魚川(いといがわ)市で発生した大規模火災で25日、自宅を失った人たちの火災保険申請などに必要な被災証明書の発行が始まった。また、商店街の中には営業を再開する店もあり、少しずつだが、生活再建への動きも表れつつある。 糸魚川市役所では、午前9時半から被災証明書の発行が始まり、今後の暮らしについて市職員に相談したりしていた。市によると、この日は約100棟分の証明書が発行されたという。 避難勧告が24日にすべて解除されたことで、商店街にも人が戻りつつある。 同市本町の電器店「小林デンキ」は25日、営業を再開。専務の斎藤誠司さん(40)は「できるだけ早く日常に戻すことが大事。やれるならやろうと思った」。電池や電球が売れたほか、仮住まいが決まった人に中古の洗濯機やテレビを貸し出した。 冠婚葬祭用品を売る「京屋」では、見舞金を入れる袋をなじみの客が次々と買っていった。同店では、餅菓子の「御ゆべし