地下鉄民営化、可決へ 大阪市議会、自民が賛成方針：朝日新聞デジタル

大阪市議会で長年にわたって議論されてきた大阪市営地下鉄・バス民営化の条例案が、市議会（定数８６）で賛成多数で可決される見通しとなった。市営地下鉄の民営化は全国で初めて。賛否のカギを握る自民党（２０人）が２３日の会議で、会派の総意として賛成する方針を決めた。２８日の本会議で可決されれば、市は２０１８年４月の民営化に向けて準備を進める。 民営化のために市営を廃止する条例案の可決には３分の２（５８人）以上の賛成が必要で、もともと前向きな大阪維新の会（３６人）、公明党（１９人）に加えて、自民の賛成が不可欠だった。 自民は民営化賛成のための１２条件を提示。吉村洋文市長は公約だった完全民営化を断念し、民営化後も市が株式をすべて保有することなど、その大半を受け入れた。また、自民が今議会で問題視していた民営化後の地方交付税の継続の可否についても、総務省から継続するとの回答を得た。 自民の黒田當士（まさし）

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"完全民営化を断念し、民営化後も市が株式をすべて保有""民営化後の地方交付税…についても、総務省から継続するとの回答を得た"