森友学園事務所など家宅捜索 大阪地検特捜部：朝日新聞デジタル

国有地を取得して小学校の開校を目指していた学校法人森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑をめぐり、大阪地検特捜部は１９日、大阪府内の籠池泰典前理事長（６４）の自宅や学園事務所などへ家宅捜索に入った。容疑は籠池氏に対する詐欺と補助金適正化法違反で、本人の聴取や押収資料の分析を進める。国会を揺るがせた一連の問題は、強制捜査に発展した。 小学校の建設にあたり、学園は２０１５年１２月３日の日付で、金額の異なる３通の契約書を作成。国土交通省への補助金申請時には、最も高額の「２３億８４６４万円」で提出し、約５６４４万円を不正に受給した疑いがある。籠池氏は３通りの金額が「全て正しい」としたが、国会の証人喚問では「刑事訴追を受ける恐れがある」と説明を避けた。特捜部は３月、補助金適正化法違反容疑での告発を受理。契約書作成に関与した設計会社や建設会社の担当者らに任意聴取していた。 また府は、幼稚園の教員

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