１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

【ワシントン高本耕太】白人至上主義を巡るトランプ氏の姿勢を非難する声は、米世論に強い影響力を持つスポーツ界からも上がっている。米プロバスケットボールＮＢＡキャバリアーズのレブロン・ジェームズ選手は、白人至上主義者と反対派の衝突は「双方に非がある」としたトランプ氏の１５日の発言を受けて「米社会に憎しみが常に存在していることは分かっているが、トランプはそれを再びはやりにしてま…

民進党が混迷している。その混迷ぶりは、安倍晋三内閣の支持率低下によりかえって際立っている。不満の受け皿になり得ていないことが明白になったからだ。これだけ不振が続くのだから、特定個人の責任ではないのだろう。だが執行部は野田佳彦幹事長の辞任により乗り切ろうとし、それでも収まらず蓮舫代表が辞意を表明した。内山融・東大教授が指摘するように自民党にもリスクがあり、トップが強すぎてなかなか責任を取らせられ

陸上の世界選手権、女子マラソンの元日本代表選手が、栃木県足利市のコンビニエンスストアで、化粧品などおよそ２６００円相当の商品を万引きしたとして、警察に逮捕されました。 警察によりますと、原容疑者は先月３０日の午後、足利市大月町のコンビニエンスストアで、化粧品や飲料品など合わせて８点、およそ２６００円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いが持たれています。 在庫と売り上げが合わないことに気付いた店からの届けを受けて、警察が捜査した結果、防犯カメラの映像などから原容疑者が万引きした疑いが強まったとして、１７日、逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は詳しい動機などを調べています。 原容疑者は、陸上の世界選手権女子マラソンで日本代表として２度出場し、平成１７年のヘルシンキ大会では日本人選手としてトップの６位でした。

神が乗り移った男性「ゴーサマ」が闇夜の中、境内を走り回る奇祭「二上山護法祭（ふたがみさんごほうさい）」が１４日夜から１５日未明にかけ、岡山県美咲町の両山寺であった。「ゴーサマ」の邪魔をして捕まると「３年以内に死ぬ」と伝えられており、集まった約４５０人の中には悲鳴を上げて逃げ回る人もいた。 護法祭は、県の重要無形民俗文化財に指定されている。寺の言い伝えでは鎌倉時代の１２７５年、住職がお告げを受けて始まった。「護法善神」という神様が鎮守する土地を見回るため、人に乗り移るとされる。五穀豊穣（ほうじょう）や天下太平を祈るために祭りは続けられ、町によると、今年で７４２回目だという。 神が乗り移る男性「護法実（ごほうざね）」は半紙で作られた帽子「紙手（しで）」をかぶって駆け回る「お遊び」をする。２０１５年から護法実を務めるのは、ＩＴ関連の仕事をしている白川晃太郎さん（４４）。今回、祭り当日までの１週間

ＮＴＴタウンページ（東京都港区）はこのほど、スパイスが利いた辛さで夏に人気のインド料理店が業種別電話帳「タウンページ」に登録されている数を都道府県別に集計したデータを公表した。１０万人あたりの登録件数を見ると、意外な県が上位に食い込んでいた。 同社によると、２００８年に全国で５６９件が登録されていたインド料理店は、今年は２１６２件と約４倍に増加した。インド市場に進出した日本企業の数が過去１０年で大幅に伸びているといい、「本場でインド料理に慣れ親しんだ人が増えたことも、店の増加の背景にありそう」と分析している。 今年３月末時点での人口１０万人あたりの都道府県別登録店数で１位（３・６０件）になったのは、やはり東京都。都心で働くインド出身者は多く、特に江戸川区西葛西は「リトルインディア」とも呼ばれている。

１６日午前６時１０分ごろ、長野県信濃町大井の山中で、近くに住む猟友会所属の建設作業員、島田輝明さん（６０）がクマに頭などをかまれたと、島田さんの友人から１１９番通報があった。長野中央署と長野市消防局鳥居川消防署によると、島田さんは、頭から顔にかけて複数回かまれて重傷を負い、長野市内の病院に搬送された。 島田さんはイノシシを捕獲するため山中にワナを仕掛けていて、ワナにかかった子グマ（体長約７５センチ）の様子を見ていたところ、親とみられるクマが現れ、かまれたという。 島田さんは近くの道路まで逃げ、友人に電話した。 信濃町産業観光課農林畜産係によると、猟友会や町職員が現場に駆けつけた時、子グマは助けを求めて鳴き声を上げ続け、親とみられるクマは、逃げ去らずに興奮状態にあった。猟友会が子グマを殺処分すると、親とみられるクマは姿を消したという。 同係は「クマを落ち着かせるため、子グマの鳴き声を止めなけ

「長崎原爆乙女の会」の機関紙「原爆だより」の創刊号（手前）などの寄贈資料。奥は木永准教授＝長崎市の長崎総合科学大で２０１７年８月２日午後３時１８分、加藤小夜撮影 戦後１０年の１９５５年に結成され、長崎での被爆者運動の礎となった「長崎原爆乙女の会」が同年７月から５６年２月まで発刊し、散逸していた機関紙「原爆だより」が見つかった。長崎総合科学大の木永勝也准教授が、会の創設メンバーの渡辺千恵子さん（９３年に６４歳で死去）の遺品にあった創刊号から５号まで全号を発見した。木永准教授は「平和運動の創成期が分かる貴重な資料だ」と話す。【加藤小夜】 渡辺さんは女学生だった１６歳の時、長崎の爆心地から約２・５キロにあった学徒動員先の工場で被爆。下半身不随となり、１０年間寝たきりで過ごした。長崎原爆乙女の会は、５３年から同名で活動していた女性らのグループに渡辺さんが加わって結成。５６年には男性グループと合併し

［東京　１３日　ロイター］ - 弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていることがわかった。ＴＨＡＡＤ（サード）より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせるとみている。 ５月１３日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていることがわかった。写真は、ルーマニアのデベセル空軍基地に配備された「イージス・アショア」のデッキハウス。２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad） 政府は米軍の試験施設があるハワイへ５月中にも視察団を派遣するなどし、今夏までに決定する。複数の政府・与党関

【8月16日 AFP】米バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で起きた白人至上主義者らと反対派の衝突を機に15日夜から16日未明にかけて、南北戦争（American Civil War）の南部連合（Confederate States of America）に関連する記念物が米各地で次々と撤去された。 南北戦争時、奴隷制度を擁護した南部連合を象徴する記念碑や像を撤去する動きは、シャーロッツビルでの衝突以来、ロサンゼルス（Los Angels）やニューヨーク（New York）をはじめ全米に広がっている。 メリーランド（Maryland）州ボルティモア（Baltimore）でも16日未明、南軍を指揮したロバート・E・ リー（Robert E. Lee）将軍の像や複数の碑などが撤去された。リー将軍像が撤去された後の台座には翌日、黒いスプレーで「ブラッ

【東京】北朝鮮情勢を巡り対立する見解が交錯する中、ドナルド・トランプ米大統領にとって頼りになる人物が1人いる。日本の首相はいつでもトランプ氏に賛同してくれるのだ。

米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。 「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」 １５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈

七月に日銀政策委員会の審議委員として五年間の任期を終えた木内登英（たかひで）野村総研エグゼクティブ・エコノミスト（５３）＝写真＝は本紙のインタビューで、「日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい」との考えを示した。日銀は安倍政権の意向を受けて今の金融緩和を始めたが、「政府との距離感が適切だったかには疑問がある」とも述べた。 日銀は二〇一三年四月に大規模な金融緩和を開始。木内氏は安倍政権発足前に就任した最後の審議委員の一人として、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる執行部の方針に反対を続けてきた。現政権が任命した委員は執行部の方針にすべて賛成しており、政府との距離感を失った「総与党化」が指摘されている。 木内氏は「政府が短期の政策効果を求めても中央銀行は同調せず、副作用に配慮した長い視野を持つべきだ。しかし実際には副作用への配慮が足りずに将来のリスクが積み上がってしまっ

“首相　財政再建派に配慮　「成長重視」抑制、消費増税明言” https://t.co/KY6xj3Efhu

第157回芥川賞は、この春に文學界新人賞を受賞した沼田真佑「影裏」に決定した。毎回、芥川賞選考会後には、受賞作をより積極的に推した選考委員が会見を開いて選考経過を述べるのが慣例になっているが、今回会見した高樹のぶ子委員が「大変な対立、ほとんどケンカ状態で。かなり長く選考委員をやっていますが、本当に疲れ切って……」（FNNニュース）と発言していたこともあり、どのような議論が巻き起こったのか、「文藝春秋」誌に掲載される芥川賞選評を待ち構えていた。 結果、一人の選考委員の、議論以前の選評を読んでうなだれることになった。宮本輝選考委員による、候補作の一つ、温又柔「真ん中の子どもたち」に対する選評である。台湾・台北に生まれ、3歳の頃から日本で過ごし、台湾語混じりの中国語を話す親のもとで育った著者が記した、言語の越境を問う小説。宮本は選評にこのように書いた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「これは当事

――公用車での保育園への送迎をやめたということですが、なぜですか？ 金子　今回の件では、保育園送迎だけでなく、公用車そのものの是非や同乗者の基準など、議論が多岐にわたり、整理が必要だと考えました。総務省の運用ルールでは「保育園が公務を行う場所もしくは経路上にある」ことから、保育園送迎は問題ないとされています。 しかし、公用車での保育園送迎が「常態化」していると、事実でないことを報道されたり、送迎先の保育園が私の職場である議員会館内にあることが伝わっていないなどの問題もありました。実際には、送迎と公務の時間が重なった場合の数回しか公用車を使用していません。大半は、夫（宮崎謙介元衆議院議員）が車で送るか、私や母がベビーカーを押して歩く形で送迎していました。 もちろん、保育園送迎のためだけに公用車を呼びだしたこともありませんが、政治家のけじめとして一歩引くことを選びました。今後、子育てをしている

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｢ニューヨークは、あんたが嫌いだ( New York Hates You!)｣ ｢私たちは何を欲しているか！ 大統領弾劾だ！ 今すぐに！] ｢ノー・トランプ！ ノー・ファシズム！｣ 8月14日夕、ニューヨークのトランプタワー前に、市民ら数千人が集合した。 1月の就任後初めてニューヨークに戻ってきたトランプ大統領を待ち受けていたのは、怒号とブーイングだった。彼の車列の一部が見えると、タワーを囲む摩天楼に鳴り響いた。 反トランプデモは当初、トランプ氏のニューヨーク滞在に反対するために計画されていた。しかし、南部バージニア州シャーロッツビルで8月12日、白人至上主義者らと人種差別反対派が衝突し、女性1人が死亡、多数が負傷した事件を受けて参加者が膨らんだ。あってはならない3点セット｢白人至上主義｣｢ナチズム｣｢クー・クラックス・クラン（KKK）｣を糾弾するためだ。 トランプタワー前ではナチスの鉤十

75年前、バルト海のペーネミュンデでドイツ陸軍兵器実験場から発射されたドイツのV-2ロケットの試作品が、高度84.5キロメートル（52.5マイル）に到達した。それは考えようによっては、宇宙空間における最初の人工物であった。 その年、世界は第2次世界大戦の真っただ中で、米国の参戦に伴いアドルフ・ヒトラーとナチスにとって形勢はすでに不利なものとなっていた。しかし、もし世界最初の弾道ミサイルを完成させ、かつ原子爆弾を製造する競争に勝つことができれば、実質的に難攻不落となるだろうとヒトラーたちはわかっていた。 北朝鮮は「夢」をかなえる一歩手前まで来ている もしドイツが先に核爆弾を手に入れていたとしたら、連合軍は多くの西側諸国の都市を、広島や長崎のように破壊するという危険を冒すよりも、講和を求めることを余儀なくされていた可能性が高い。 ヒトラーがそれを成しえなかったことは、ほかの国々にとって幸運だっ

内閣府沖縄総合事務局と沖縄県は、マイカー通勤者が公共交通機関などを利用したり時差通勤をしたりすることで、道路の渋滞緩和にどれほど効果があるかを検証する実験を行う。期間は9月16日から1週間で、このほど参加する企業や事業所の募集を開始した。主に那覇市内から200社以上の参加を見込む。那覇市は2012年の調査で、朝夕の混雑時の車の走行速度がワースト1位となり、全国で最も渋滞が激しいとされる。沖縄県

地方交通網維持や利便性向上への新たな切り札として、バス車両をつなげて走る「連節バス」運行や渋滞を避けられる専用車線を設けたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入機運が高まっている。国の後押しも受け、福岡市で試験導入中のほか、東日本大震災の被災地でも活用される。都市の渋滞緩和や運転手不足の解消も期待されるが、専用車線整備が難しいなど定着には課題もある。 この記事は有料記事です。 残り986文字（全文1162文字）

中国や韓国など外国人旅行客を呼び込もうと、地方を中心に船便の新設・復活が相次いでいる。かつて定期船の発着港として栄えた兵庫県洲本市（淡路島）は今夏、明石海峡大橋の開通などで休廃止された航路が復活。大阪湾をはさんで対岸の関西国際空港や深日港（ふけこう）（大阪府岬町）との定期便が就航した。利便性をアピールしてインバウンドを呼び込もうともくろむが、ＰＲ不足で航路そのものを知らない観光客も多く、苦戦を強いられている。 観光客を見込み復活　「大阪湾をぐるっと回らなければ来られない場所だと思っていたけれど、こんなに近かったとは」。夏の観光シーズンを迎えた８月上旬、船便で関空から洲本港を訪れた大阪府泉佐野市の男性会社員（３６）は利便性を絶賛した。関空と洲本港は海路で約３２キロだが、明石海峡大橋を使った陸路では１００キロ以上。高速道路を使っても車で２時間程度かかるところを船便は６５分で結ぶ。男性は「淡路島

2015年6月号の「北陸編」（北陸新幹線開業時），2016年8月号の「函館編」（北海道新幹線開業時）に続き，今回は東海道・山陽新幹線のスピードアップにともない「広島編」を取り上げます．筆者は本企画でおなじみの宮本康宏さん．すでにN700系（改）とN700Aで統一された東京―広島間は，新幹線で3時間台の所要となっており「4時間切り」を実現，もっとも航空機と比較される区間とあって興味は尽きません．航空路線は，新たにLCCや岩国錦帯橋空港路線も比較対象に加わり，選択肢は増えるばかりです．さて，皆さんはどの行路を選びますか？

３日の内閣改造以降、政府・与党内の財政再建重視派に対する安倍晋三首相の配慮ぶりが目立っている。内閣支持率の下落で政権の求心力が低下し、アベノミクスの実効性に批判もくすぶる中、首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを「予定通り実施する」と明言するなど、経済成長を重視する従来の姿勢を抑制。来年９月の自民党総裁選をにらみ、増税の是非が争点になるのを避けたいという思惑もありそうだ。【朝日弘行】 首相は５日の読売テレビ番組で「１９年の消費税引き上げは予定通り行っていく」と表明した。７月３日の毎日新聞のインタビューでは「検討していく」と述べるにとどめていたが、一歩踏み込んだ。

「ころっとかわって、どこがどこかわからへん（笑）」「全然変わってしまって面影がない。だけど、西郷さんの銅像から昔のことを思い出した」 72回目の終戦記念日を迎えた15日、64年ぶりに大阪から東京にやってきたのは、筒井利男さん（84）。 あの戦争を生き延びた子どもたちの中には、"浮浪児"と呼ばれる人たちがいた。実は筒井さんもその一人だ。上野の路上や地下道で寝泊まりする、過酷な生活を強いられた時期もあった。「横になって寝てるかと思ったら死んでんねん」。１日に２，３人が亡くなることもあったという。

憲法改正で大学などの高等教育を無償化するかどうかを巡り、自民党と日本維新の会の立場の違いが鮮明になっている。 無償化は維新の看板政策だが、自民党内では反対論が大勢だ。安倍首相（自民党総裁）は改憲に前向きな維新の協力を得て、国会発議に必要な衆参各院の３分の２の勢力を確保する道筋を描いてきたが、協力関係にも影響しそうだ。 自民党憲法改正推進本部は今月２９日にも、３日の内閣改造・党役員人事後初めての全体会合を開き、議論を再開する。自衛隊の根拠規定明記など４項目で具体的な改憲案の作成に入る方針だが、高等教育の無償化の明記は見送る方向が強まっている。 反対論として挙げられるのは、公平性への疑問だ。党幹部は「一部の人間が進学する大学の学費を公費で負担すれば、働く若者との間で不公平感が生じる。政策としても無償化は望ましくない」と指摘する。高等教育の無償化には毎年約３・７兆円という巨額の財源が必要なことも

北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所（シェルター）」に邦人全員を収容できることを確認した。 退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。 外務省などによると、在韓邦人は約５万７０００人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万８０００人、観光目的などの短期滞在者が約１万９０００人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が５月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。

照りつける日差しの下、「辺野古の海を守ろう」と青い服を身に着けた人たちが会場を埋め尽くした。１２日に那覇市で開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える県民大会。琉球大大学院生の玉城（たまき）愛さん（２２）は昨年４月に米軍属の男に命を奪われた２０歳の女性への思いを胸に壇上に立った。「彼女の名前を忘れたくない。米軍基地があるがゆえに事件は起こった」 玉城さんは翁長雄志（おながたけし）知事を支える団体や企業、政党などでつくる「オール沖縄会議」の共同代表を務める。「政治に無関心だった」という沖縄の学生を変えたのは、本土から来た一人の友人だった。

横浜市は今年度から、市営斎場で火葬後に残る「残骨灰」の売却を始めた。残骨灰には有価金属が含まれるため、リサイクルに新規参入する業者が増えており、残骨灰処理の適正化や啓発活動を進める一般社団法人全国環境マネジメント協会によると、前橋市など２０以上の自治体が残骨灰を売却している。しかし、遺灰である残骨灰を“モノ”のように売却することに対し、心情的な面から批判的な意見も根強く、賛否は分かれたままだ。 残骨灰には副葬品や棺などの燃え殻のほか、遺体内にあった金属製の医療器材なども含まれるため、多くの自治体が専門の処理業者に異物の除去と埋葬を委託している。一方で、治療した歯などに金、銀などの有価金属が含まれ一定の価値がある。

関東を中心とした8月の長雨が、レジャー関連銘柄の株価の明暗を分けている。本来はにぎわいを見せるはずのプールや遊園地といった屋外施設を運営する銘柄は、収益減少への懸念から売りが先行。半面、客足が流れるとの思惑で、映画関連などの株価は堅調だ。プール施設「東京サマーランド」を運営する東京都競馬の株価は、8月に入って16日までに9%下落した。17日も続落して取引が始まった。サマーランドは例年、7～9月

【サンパウロ=外山尚之】米国のペンス副大統領は16日、訪問先のチリで中南米諸国に対し、北朝鮮と外交・経済面で断交するよう求めた。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対して外交圧力をかける狙い。他国の外交方針への介入をあからさまに公言するのは異例で、チリのバチェレ大統領は回答を避けた。ペンス氏はブラジルとメキシコ、チリ、ペルーを名指しし、「北朝鮮と全ての経済・外交関係を断ち孤立させることに加わるこ

友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS（交流サイト）の間で、若い世代を中心に「フェイスブック（FB）」離れが進んでいる。総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。「LINE」を幅広い世代が利用しているほか、写真共有アプリ「インスタグラム」が主に10

濃厚な甘みに、ふんわり磯の香り――。北海道でウニ漁が最盛期を迎えている。おすしや海鮮丼のネタとしても人気が高く、日本人の消費量は世界一だ。国産だけでは需要を賄えず、チリや韓国、ロシアなど世界中から輸入している。国産に比べた割安さが売り物の輸入ウニは外食店やスーパーで根強い引き合いがあるが、値段は右肩上がり。東京・築地市場の卸値は5年間で2倍に上昇し、「安いウニ」は姿を消した。背景には気候変動によ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

これは本当に同感。既存の取引先であればSkypeでも十分コミュニケーションは取れますし、「ご挨拶」という名目での商談（面会時間）がなくなれば、もっと本業に集中できると思います。 ====================== 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木豊社長の考えだ。

「忖度」という言葉が独り歩きした2017年でしたが、終戦記念日を迎えてこの数年ひしひしと感じていることがありまして。 小池百合子女史の「私はAI」発言という物件 「空気を読む」ってあるじゃないですか。きっとみんなこう思ってるんだろうなあ、って先回りして、自分の意見を押し殺すやつ。そんな日本社会や組織で良くあることとして、トップが突然何故か頓珍漢なことを言い出すっていうのがあります。「あれやろう」とか「こうしよう」とか、意気込みは分かるんだけど、「ああ、これはきっと上手くいかないんだろうな」と思うようなことをやり始めるのです。それって合理的なの？ 　本当に実現できると思ってそう言ってるの？ 　誰に相談したの？ 　賛成とか反対とか、それなりに吟味した結果がそのトップダウン？　 マジで？ 現場として疑問に思うことは多々あれど、うっかり反対意見を言って、上から睨まれると面倒くさいし未来が閉ざされる

法科大学院の撤退が止まらない。地方国立大に続き、首都圏の有名私立大にも波及。二〇一五年度以降に募集を停止した大学院は二十四校に及び、さらに一八年度からは青山学院大や立教大など四校が募集しないと発表した。司法試験合格率の低迷に伴う不人気が主要因だが、そもそもの制度設計に難があったとの指摘もあり、大学院側から「国の施策に振り回された」との恨み節も漏れる。 「法科大学院を維持するには多くの教員を必要とし、どうしても財政的に赤字になる」。六月一日に記者会見した青山学院大の三木義一学長は、募集停止の理由をそう説明した。近年は定員割れが続き、一七年度は教員十四人に対し、在籍する学生はわずか二十九人だった。 〇四年度にスタートした法科大学院は司法試験対策偏重を見直し、法学未修者や社会人などを念頭に、多様な経歴を持つ法曹を養成する役割が期待された。最大で七十四校が開設し、定員は計約五千八百人に及んだ。

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終戦の日は「記念日」なのか？　違和感・抵抗感を感じる人も 終戦の日を「終戦記念日」と呼ぶことについて、抵抗を感じる人も少なくない。メディアなどではどうしているのだろうか。 1945年（昭和20年）8月15日、玉音放送によって日本の降伏が国民に公表された。 日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、一般的に「終戦の日」や「終戦記念日」と呼ばれている。 しかし、終戦の日を「記念日」と呼ぶことに抵抗感や、違和感を覚える人も少なくない。 画像をもっと見る ■2割近くの人が「抵抗」 しらべぇ編集部が全国20代〜60代の男女1,342名を対象に「終戦の日を『終戦記念日』と呼ぶこと」について調査したところ、全体の18.9％は「抵抗を感じる」と回答。 性年代別に見てみると、年齢が上の人たちのほうが割合が高くなるかと思いきや、そうでもない。意外にも、一番抵抗感をもっているのは20代男性

ベトナム戦争を写し、ピュリツァー賞など数々の賞を受けた故沢田教一さんの写真展「写真家　沢田教一展――その視線の先に」（朝日新聞社主催）が１６日、日本橋高島屋（東京都中央区）で開幕した。 会場には、ベトナムの古都フエでの市街戦など戦争の悲劇をはじめ、妻のサタさん（９２）や故郷の青森を写した約１５０点の写真とともにカメラなどの遺品約３０点も展示されている。 沢田さんは、必死の形相で川を渡る家族を捉えた「安全への逃避」（１９６５年）でピュリツァー賞と世界報道写真大賞を受賞した。当時２歳で母親に抱かれて写真に写ったグエン・ティ・フエさん（５４）も今回、初来日し、開会式に同席した。「あの時、沢田さんがポケットから出したハンカチで私の涙を拭いてくれたことを母から聞いた。写真が戦争を終わらせる一つの力になったと思う」と語った。 妻のサタさんは「戦場だけではなく、風景や子どもの写真も展示されるのは沢田の望

C.I.R.A.F.S. Contradiction in Ideal and Real,And the Future Selection-(シラフス) -理想と現実の矛盾とその先の選択- ～矛盾を超えたその先に、新たな選択肢がある～ 今更な記事であることは十分承知ですが、 敢えて再度見倣うべきことを他国から改めて確認しようと思います。 今回の記事こそ、お金の仕組みを知らなければ「革命」とこれから始まることの 真意を見いだせないかと思われます。 はじめましての方はこちらから参考にどうぞ♪ [諸問題の源流]: ●今だからこそ学ぶ「お金」のしくみ http://ameblo.jp/46493236/entry-11650764638.html [諸問題の源流を創った目的]: ●NWO(新世界秩序)：諸問題の源流(お金)を武器とする者の目的 http://ameblo.jp/46493236/e

出典：purl.stanford.edu 明治43年当時の地形図が話題に！上記は東京駅・秋葉原・錦糸町周辺の地図なのですが、この地形図が最初に測量されたのは明治42年、その後何度か修正が加えられ、この地図は昭和7年のこの辺り一帯の様子が描かれているようです。このような地図が日本のほとんどの地域を無料で見放題のサイトがあり話題となっています！そのサイトは”スタンフォード大学”のサイト！このサイト本当にすごいんです！ Twitterでも話題に！ https://t.co/Wmgselx9YY すごい。明治43年帝国陸軍測量の1/50000地形図を見放題。神かよ。 五日市の地図を1枚だけ現物で持ってるけど、全国のを見放題ですよ、旦那。エリアをクリックして『詳細』を押すと見られます。 — 松本圭司 (@keizi666) 2016年8月4日 スタンフォード大学から公開されている昭和四年の地図だそう

画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist 終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」（美術出版社）を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。 私たちは奈良さんの画集からかつてないほどの強いメッセージを受け取ることができる。東日本大震災や福島第一原発事故を経て、原発再稼働、安保関連法案など、「世の中の流れを見ている時に、このままだと、おかしくなっちゃうんじゃないかと不安をすごく覚えた」という奈良さん。前半のインタビューでは、画集を出したきっかけを『「僕はこういうことを考えてきたんだよ」っていうふうに出してもいいん

アフリカの少数民族を、衣服を脱ぎ自分も同じ格好になって撮影する「裸のフォトグラファー」、ヨシダナギさん（３１）。現地に分け入って消えゆく文化を写し取り、アフリカのかっこいい面を伝えたいと精力的に飛び回るうちに、暗かった性格が開放的に変わったという。アフリカで少数民族を撮るとはどういうことか、そこから見えてくる日本人の姿とは。ヨシダさんに聞いた。【聞き手・山越峰一郎】

毎夏楽しみにしておりました『ＦＮＳ２７時間テレビ』（フジテレビ系）が、放送内容を大きく変更。 日本の歴史をテーマに収録企画が多く（放送日も９月９日に）なるそうです。 なにより寂しいのが深夜の恒例企画『さんま・中居の今夜も眠れない』が放送されないこと。 明石家さんま氏が、この１年で気になった美女（タレント以外も）をカウントダウン方式で紹介する『ラブメイト１０』を楽しみにしておりました。 ここ４年ほどは、わが永遠のイチ推し女優、剛力彩芽様がトップ。 ２０１４年からは、前年のハニートラップ騒動の影響でセクシー女優はランクインしなくなったのですが優希まこと様、紗倉まな様、葵つかさ様、と実に趣味がいい。 かねてから「女性の好みが似ているなぁ」と感じておりました。 同コーナーだけでも、別特番で放送できないものかと願っております。 かたや『２４時間テレビ』（日本テレビ系）では、マラソンランナーを当日に発

３日の内閣改造から１０日あまり。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍晋三首相の「お友達」とはいえない閣僚起用は好感され、内閣支持率もようやく下げ止まったように思われる。 とはいえ、反転、回復とまではいえず、不支持率の方が上回っている現状であり、予断を許さない。 安倍首相は、これまでの「森友学園」への国有地売却の件や、「加計学園」による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報問題など、国民の不信を招いた結果を反省し、政権奪還の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に政権運営に努める姿勢を強調している。 江崎鉄磨沖縄・北方担当相の発言など、一部の閣僚に不安が残るが、今後、閣僚の言動は内閣の信頼回復の鍵を握る。 安倍首相は「経済最優先」を打ち出し、結果重視、仕事第一を掲げた。このたび公表された４月から６月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は年率４・０％で、６四半期連続のプラスとなり、幸先の良いスタートとなった。

隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ

南アフリカのヨハネスブルクで行われた故ネルソン・マンデラ大統領の追悼式で演説するバラク・オバマ米大統領（当時、2013年12月10日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【8月17日 AFP】米バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で白人至上主義者らが反対派と衝突し死傷者が出た事件を受け、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が行ったツイッター（Twitter）投稿が、史上最も多くの「いいね」を集めたツイートになった。同サイトが16日、明らかにした。 米国初の黒人大統領であるオバマ氏は事件翌日の13日に行った投稿で、南アフリカの元大統領で同国の反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動を象徴する故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）氏の言葉を引用し、「生まれたときから肌の色や出自、信仰の違いを理由に他人を

法律事務所に勤務する友人から「米国籍を捨てたい」と告白された。民主党支持者なので「そんなにトランプ米大統領が嫌いなの？」と冗談を放ったら、「違う」と一蹴。理由は「税」だそうだ。 フランスとの二重国籍者である友人いわく、「米国は超富裕層が有利な制度。中間層の方が高い税率を収めており、不平等だ」。「どうせ同じ税金額を納めるのなら、欧州など年金や社会福祉の整備された国に住みたい」という。 「（米国人の海外口座監視を銀行に求める）外国口座コンプライアンス法も理由の一つ」と友人は続ける。友人は米国外で暮らすこともあるのだが、米政府がここ数年来、同法を外銀に積極的に適用。このため、「駐在国での銀行口座開設が煩雑。現地で納税しているのに、米政府に家計を逐一報告するなど、海外生活が不便だ」と不平をこぼす。 米政府は国籍離脱者を実名開示している。それでも今年上半期で国籍を捨てた米国人は３千人超いる。これは過

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）を運営する学校法人「群馬朝鮮学園」が資金難を理由に朝鮮総連の校舎建設命令を拒絶していたことが１６日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮学校が朝鮮総連に造反するのは極めて異例。朝鮮総連が、組織運営に問題があったとして傘下の栃木県本部の崔朝雄（チェジョウン）委員長を解任していたことも判明し、地方で朝鮮総連の求心力低下が加速化している実態が浮き彫りになった。 関係者によると、群馬朝鮮学園は昨年１１月頃、朝鮮総連に相談しないまま群馬朝鮮初中級学校の運動場を群馬県高崎市の不動産会社に売却する契約を結んだ。売却代金は数億円。今年６月に所有権が同社に移り、運動場は宅地になる見込みだ。 契約を知った朝鮮総連は学園に対し、在校生用の寮を取り壊して跡地に新校舎を建設するとともに、現在の校舎も取り壊して跡地を運動場にするよう指示

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

俳優の石原さとみさん（２９）は、ドキュメンタリー番組などで元日本兵や被爆者と出会い、戦争や体験の継承について考えてきた。戦後７１年。「戦争のある世の中にしちゃいけない。じゃあ、日本はどういう立場でいないといけないんだろう」。主に若い世代に向け、語ってくれた。 石原さんが戦争について考えるきっかけとなったのは、２０歳前後の頃に出演したテレビの複数のドキュメンタリー番組だ。戦争体験者から直接話を聞いた。 １８歳。戦後も約３０年間、フィリピンで潜伏した元少尉の小野田寛郎さん＝２０１４年に９１歳で死去＝と旅をした。小野田さんは「おなかがすいていて、目の前に食べ物があったら、さとみちゃんはどうする」と尋ね、「食べたいでしょ？　殺されそうになったら生きるためにどうする？　人を殺すと思わない？」と語りかけた。 「子どもながらに怖いと思って、そう思うかもしれないけど、自分だったらそうするかなとか。すごく怖

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日本自動車工業会が８日発表した平成２７年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象として直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回２５年度調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各社が開発を加速している自動運転について「関心がある」は４２％となり、安全性の向上に期待が大きかった。

今、あるキャスターの発言に東京五輪の組織委員会が怒り心頭だという。久米宏による東京五輪開催反対の声だ。そして一介のテレビタレントである彼の意見を受けて、組織委員会が乗り込んできたというからはタダ事ではない。いったいどうしたというのか。 「久米は以前から2020年東京五輪の反対派として『久米宏　ラジオなんですけど』（TBSラジオ）でずっと開催中止を訴えていました。理由としては、暑い夏の開催は選手の体を無視していること、日本の全機能が一極集中し、今後大規模な地震も起きかねない東京で開催することの危険性。そして五輪より年金や東日本大震災の復興など解決しなければならない問題が山積しているといったことを主張しています」（芸能ライター） そして先日、ある夕刊紙のインタビューで同じような論調で答えたところ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から一通の手紙が久米のもとに届いたというのだ。

長崎県対馬にカワウソがいたのを、琉球大学などのグループが今年２月、確認し、１７日映像を公開した。国内に生息していたニホンカワウソは絶滅したとされており、今回見つかったカワウソがどの種かは確認できていない。グループは対馬で生き残っていた可能性とともに韓国沿岸に生息するユーラシアカワウソが流れついた可能性もあるとみて調査する。生きている状態でカワウソが見つかったのは３８年ぶりだという。 映像を公開した伊沢雅子・琉球大教授によると、ツシマヤマネコの生態調査のために設置した自動撮影装置が１匹のカワウソが歩いているのを撮影した。映像は数秒。具体的な場所は公表しなかった。 現在はどこにいるかわからないという。 環境省は１７日、対馬で７月以降に追加調査を行った際に、カワウソのフンを発見し、ＤＮＡを調べたところ、ユーラシアカワウソのものだと判定されたと発表した。琉球大学が撮影した個体かどうかは不明だが、今

【ワシントン高本耕太】米南部バージニア州で１２日に発生し死傷者が出た白人至上主義者らと反対派の衝突に関し、トランプ米大統領は１５日、「一方に悪い人間がいたが、もう片方には非常に暴力的な団体もいた」などと述べ「双方に非がある」との見解を示した。ニューヨークのトランプタワーで記者団の質問に答えた。人種差別の明確な非難に消極的とされるトランプ氏の対応に反発して、政権から距離を置く経済界の動きが加速している。大統領の諮問機関「米製造業協議会」を退いた委員は１５日で５人に達した。 トランプ氏は白人至上主義者の参加者には「よい人間もいた」とも発言。反対派は暴力的だったと批判した。これを受けて人種差別的な秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の元最高指導者、デービッド・デューク氏は「大統領の正直さと勇気に感謝する」とツイートした。

英国運輸省は2017年8月10日、オランダ鉄道旅客輸送部門アベリオの子会社とJR東日本、三井物産の合弁企業「ウェストミッドランズトレインズ」が、英イングランド中部のウェストミッドランド路線のフランチャイズ（営業権）を獲得したと正式に発表した。日本の鉄道会社が、海外の鉄道運営にかかわる初めてのケースとなる。 ウェストミッドランズトレインズ社は、オランダのアベリオ社の英国子会社、アベリオUK社が70.1％、JR東日本と三井物産の2社が残り29.9％を半々で出資する合弁企業で、今回のウェストミッドランド路線のフランチャイズを獲得するために誕生した。 3社と競合、営業権を獲得 英国は国鉄民営化の際、地域ごとに分離した日本や、運行業務とインフラを上下分離した欧州各国とは違い、政府が保有する各路線の営業権を競争入札によって決定し、数年単位で運行業務の権利を与える「フランチャイズ制」を導入している。 今

民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）への出馬を表明している前原誠司元外相が１６日、都内のホテルに選挙対策本部を設置した。前原氏は選挙戦で手堅く国会議員票を固め、対抗馬の枝野幸男元官房長官をリードするが、懸念材料は地方での不人気だ。昨年の代表選では蓮舫代表に地方票で水をあけられており、今後は地方遊説にも力を入れる。 「もう一度この党でみんなと一緒に政権与党を実現するために働かせていただきたい。『安倍政治』を倒す気持ちがあれば必ずまとまり、政権交代はできる」 前原氏は事務所開きで約３５人の国会議員を前にこう切々と訴えた。選対本部長には、大畠章宏元国土交通相グループの大島敦衆院議員が就任した。 前原氏には党内５グループが支持を表明し、１グループの枝野氏を圧倒する。党を去った細野豪志元環境相と長島昭久衆院議員がそれぞれ立ち上げた２つの党内グループも１６日の会合で前原氏支持を再確認した。 今回

政府はフィリピンに数千億円規模の政府開発援助（ODA）を供与する方向で検討する。首都マニラの地下鉄整備などに充てる。マニラは渋滞がアジア最悪ともいわれており、地下鉄整備を進める。日本政府として積極

JR貨物は2017年4月28日に2016年度の決算を発表し、鉄道事業で5億円の営業利益を計上した。同社の鉄道事業が営業利益を上げたのは、事業別に決算を開示するようになった2006年度以降では初めてである。さらにさかのぼると、JR貨物は2005年度に35億円の営業利益を上げており、11年ぶりの出来事だ。 鉄道事業での好調な決算は営業収益の増加と営業費用の減少とで達成された。営業収益は車扱（貸切車扱い）貨物による運送収入や受取保険金の増加によって1369億円と前年度の2015年度と比べて5億円のプラスとなり、営業費用は固定資産除去費などによる修繕費、それから動力費、人件費などの減少によって1364億円と前年度比33億円のマイナスとなり、前年度の33億円の営業損失から営業収支が改善されたからだ。 JR貨物が懸念する「線路使用料」 決算発表に先立ち、JR貨物は3月31日に「JR貨物グループ中期経営

暫定開業を５年後に控えた九州新幹線長崎ルートへのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）導入計画が開発トラブルにより宙に浮いている。善後策に対する佐賀県と長崎県、ＪＲ九州の意見はすれ違う。

２０２７年、東京―名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。鳥屋地区に関東車両基地の建設が予定されていることを受け、この回送線を有効活用しようと８月５日、「リニア中央新幹線関東車両基地回送線の旅客線化を求める市民協議会」（関戸昌邦会長）の設立総会が緑区内で開催された。地域活性化を目的に、今後は実現へ向けて地域一体となって、様々な活動を行っていく。 新幹線車両基地への回送線を旅客線化する動きとしては、福岡県那珂川町にある山陽新幹線の博多総合車両所に事例がある。博多駅から車両基地への約８・５Kmを、旅客線化することで地域活性化を図ろうとする運動が地元で起こり、１９９０年に車両基地に博多南駅を新設して開業した。開業当初１日あたり４５４６人だった乗降人員は、２０１４年には１万３５１７人と大幅に増え、基地のある那珂川町の人口も約３万６千人から約５万人に増加。現在同町は、２０１８年の市制移行を申請して

政府・与党は9月末に臨時国会を召集する調整に入った。安倍晋三首相の外交日程が続くため、9月初・中旬の召集は難しいと判断した。臨時国会は、長時間労働の是正をはかる働き方改革関連法案やカジノ実施法案などの審議が焦点となる。野党は学校法人「加計学園」や防衛省の日報隠蔽問題などを追及する構えで、与野党対立は深まりそうだ。首相は9月に相次ぎ外国訪問する計画を立てている。上旬にロシア・ウラジオストクで東方

訪日客の急増とともに広がる民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰を入れ始めた。大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を進める。 京都市内の、あるオートロック式マンション。入り口からは中の様子はうかがえない。物陰に潜み、人の出入りを長時間、見張っていた人物は、スーツケースを引いた外国人が現れると目を凝らした――。 税務署員による、民泊の「外観調査」の一幕だ。民泊と特定した建物の周囲に張り込み、利用者数や滞在日数を調べ、稼働実態から売り上げなどを推計する。昨年以降、情報収集を重ねてきた。 旅行者を空き部屋などに有料…

自民党は、国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が「地域社会維持発展法人」（仮称）に認定し、政府が財政支援する新しい制度の検討に入った。法人が農林水産、建設、福祉などの地元産業に若い人材を派遣して人手不足を補う一方、若者側は各産業にまたがって働くことで一定水準以上の収入を得られるようにし、定住を促すのが柱。議員立法で関連法案を策定し、来年の通常国会で成立を目指す。 全国の過疎地では、少子高齢化に加え、農林業などの民間産業で若い世代がなかなか安定した収入を得られず、都市部に人口が流出する要因になっている。一方、これらの業種は繁忙期に一時的な人手不足に陥ることもある。新制度はこうしたギャップを埋めて過疎地の産業を支えつつ、さまざまな仕事に派遣することで、年間を通じて雇用を確保する構想だ。

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 全日空が運航する 成都、重慶、武漢 何年ぶりだったのだろうか。とにかく久しぶりに成都、重慶、武漢を回ってみた。 炎天下

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏

1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書

【フランクフルト=深尾幸生】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は16日、独BMWと米インテルなどの自動運転車開発連合に参加すると発表した。同連合に自動車大手が加わるのは初めて。FCAとBMWを合わせた2016年の世界販売台数は700万台を超える。規模の効果を追求し開発コストを抑える。BMWの連合はインテルとインテルが買収した先進運転支援システムのモービルアイ（イスラエル）

物価が上がりそうにない。金融市場が予想するインフレ率は16日に10カ月ぶりの水準に低下し、日銀が目標とする2%から一段と乖離（かいり）した。消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。民間の物価予想も低空飛行だ。デフレマインドはなかなか払拭できず、労働者の賃金も増えない。日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている。市場の物価予想は、10年物国債とそれより低い物価連動債の利回

米経済界の乱―。16日の米主要企業トップによるトランプ米大統領の助言機関からの離反の嵐は、白人至上主義者を巡る言動を改めないトランプに対する明確な「ノー」の意思表示だ。米企業にとってこれ以上、トランプ政権の助言機関にとどまることは、社内外からの批判を呼ぶ経営リスクだった。米経済界とトランプ氏に生まれた溝は簡単に埋まりそうにない。「トランプ氏の発言はIBMと相いれない。他のメンバーと相談した結果

【マニラ=遠藤淳】トリドールホールディングスは16日、フィリピンの首都マニラにうどん店「丸亀製麺」の1号店を開設した。フィリピンで飲食店運営を手がける「B.V.キュイジーヌ」がフランチャイズチェーン（FC）方式で展開する。2020年までに10店舗を開設する計画。1号店の場所は日本人らも多く住む住宅地「ボニファシオ・グローバル・シティ」の店舗が立ち並ぶ一角。席数は70席。日本と同様のメニ

米投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（HD）の株式をすべて売却したことが16日わかった。出資を受けて11年半。一時は経営方針を巡り激しく対立したが、その関係にもようやく終止符が打たれた。ホテル事業の復活などで業績を急回復させた西武HD。かつての大株主の緊張から解き放たれ、成長への次のステージが始まる。「一時緊張感が高まった場面もあったが、11年半にわたるサポートに感謝して

米南部バージニア州シャーロッツビルで12日に起きた白人至上主義団体と反対派の衝突は、死者1人に加え、多くの負傷者を出した。なぜいま米国で白人至上主義者の動きが活発になっているのか。トランプ米大統領との関係はどうなのか。Q　衝突はなぜ起きたのか。A 1861年から65年に起きた米国の内戦、南北戦争で南軍の英雄だったロバート・リー将軍の銅像を市内の公園から撤去する計画に反発し、白人至上主義や極右

特攻という軍の作戦そのものを批判するために、特攻で死んだ人を犬死扱いするのは良くないと思います。作戦への批判と、死者への敬意は両立するはずです。自分の論理の正当性のために死者を冒涜すべきではないと私は言っているのです。

【広州=中村裕】中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。

米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突した事件に端を発した米国の人種問題を、トランプ大統領が再燃させた。前日に白人至上主義団体を名指しで批判して収束を図ったはずが、１５日の記者会見で「両者に非がある」と蒸し返した。黒人奴隷の解放が対立点の一つだった南北戦争から米国に横たわる…

戦争は終わったが、郷里の群馬県高崎市に戻ることなく、シンガポールの地でＢＣ級戦犯＝キーワード＝として絞首刑となった元軍医がいた。彼はなぜ、死ななければならなかったのか。 （編集委員・豊秀一） 高崎市の主婦信沢智恵子さん（７９）の元に６月上旬、手紙が届いた。２６年前に他界した母あてだった。 …

インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田…

米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のＮＡＴＯ軍地位協定で定める。 国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意（１９５４年締結、９５年改定）を結んでいる。 国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「

リニア中央新幹線の南アルプストンネルで唯一の未着工区間の静岡工区について、JR東海が工事発注手続きを進める一方、地元では交差する大井川の流量確保に不安がくすぶっている。

宮内庁は１７日付で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと国際基督教大（ＩＣＵ）時代の同級生、小室圭さん（２５）＝横浜市＝とのご婚約内定発表を９月３日に行うことを明らかにした。結婚式は来年に執り行われる見通し。 お二人の婚約内定発表は７月８日に予定されていたが、この数日前から九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が発生。眞子さまと小室さんが心を痛められ、発表が延期されていた。被災地の復旧状況のほか、小室さんの勤務上の日程など関係者の予定を考慮した結果、９月３日の日曜日に再設定された。 同日は午前、天皇陛下が眞子さまのご結婚を認める「裁可」をされた後、宮内庁の山本信一郎長官がご婚約内定発表の記者会見を行う。午後に眞子さまと小室さんが赤坂御用地（東京都港区）の赤坂東邸で記者会見に臨まれる予定。 眞子さまは両陛下の初孫に当たり、皇族として初めてＩＣＵに進学された。現在は日本テニス協会名誉総裁、日本工芸

□東京大学名誉教授・比較文化史家、平川祐弘 敗戦後、日本人は自国に自信が持てなくなった。とくに国を滅ぼした陸軍の将官は軽侮のまなざしで見られた。だがそんな時期に「この本と出会えてよかった」と深く感銘されたのが今村均陸軍大将の自伝である。内実に富み細部が語られていたからだけではない。このような日本人がいたことが有難かったのである。 今村均（１８８６～１９６８年）は真に名将と呼ぶにふさわしい人で、ジャワでオランダ軍を降伏させ軍政をしいた後ラバウルに転じ、そこを半要塞化、現地自活の体制を確立、８月１５日まで頑張り通した。そんな戦闘指揮も見事だが、戦後でも、牢獄（ろうごく）でも、立派に身を処した。戦犯として豪州側に訴追され巣鴨で禁錮１０年の判決が出た。だが戦犯とされた部下は酷熱のマヌス島で強制労働に服している。今村は志願して赤道直下へ戻り、その島で服役、最後の一兵とともに帰国した。報復裁判は別形態

来秋の自民党総裁選出馬を公言する野田聖子総務相が、事実上の公約となる政策集を準備する一方、閣僚就任を受け、１５日の終戦記念日に続けてきた靖国神社参拝を初めて見送った。「ポスト安倍」レースを意識した対応とみられる。 政策集は人口減少社会への対応を軸とし、９月１日の自身の政治資金パーティーでお披露目する予定だった。だが３日の内閣改造で入閣し、大臣規範に抵触する恐れがあるためパーティーを中止。出版も延期した。女性活躍担当相も兼務する…

新潟県の米山知事が高須クリニックの高須院長や評論家の三浦 瑠麗（みうら るり）氏と公式ツイッターで大激論を繰り広げています。 発端は東京新聞の「気分はもう戦前？　今の日本の空気」という記事で、これを読んだ米山知事が「戦前社会が今より優れていた訳では全然ないと思います」とコメント。 東京新聞の記事には三浦氏の「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」というようなコメントが掲載されており、米山知事はこの部分に疑問を投げ掛けたということです。 これに対して三浦氏が公式ツイッターで「いま気づいたのでメモっておくけど、記事を戦間期と今

干ばつの被害を受けたトウモロコシ畑（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK HERTZOG 【8月16日 AFP】気候変動によって、小麦、コメ、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が15日、米科学アカデミー紀要（PNAS）で発表された。これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果だという。 専門家チームは、さまざまな手法が取られた過去の研究を対象に再検証を行った。これらには、気温の変化が世界的/局地的規模で農作物に与える影響のシミュレーション、天候と収穫量の過去データに基づく統計モデル、人工的に温暖化を発生させる実証実験などが含まれていた。 その結果、「気温上昇が、小麦、コメ、トウモロコシなどの世界の収穫量に悪影響を及ぼす可能性が高いことが示唆された」という。 論文では「世界の平均気温が1度上昇するごと

先の都知事選において、小池都知事の背後には笹川財団がいて、笹川堯氏も小池氏の選挙応援に駆けつけていましたが、ある情報によると松井一郎大阪府知事がその仲立ちをした可能性が指摘されています。また、前回の記事で小池氏の背後に「おおさか維新と神戸Ｙ組、笹川（右翼）」がいることが指摘されていました。 今回の記事では、松井府知事の秘密と笹川良一との関係性が暴露されています。松井府知事の父親は、笹川良一の直系の子分で、"払い下げの豪華なキャデラック"を乗り回すほどだったようです。松井府知事は高校在学中に傷害事件を起こしてしまい、その際、父親のコネで笹川良一が理事をしていた福岡工業大学附属高校に特別枠で編入しています。 "続きはここから"以降の情報によると、この傷害事件とは「強姦」だったとのこと。これが本当なら"鳥越さんの女性スキャンダルどころの話ではありません"。その上、不正選挙で府知事になった可能性が