教員の長時間労働に「緊急対策」 組織改革で仕事量把握：朝日新聞デジタル

林芳正文部科学相は２６日、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」を公表した。文科省が学校現場の負担を増やさないための組織改革を行い、教員の業務範囲や勤務時間の上限について指針を示すほか、学校や教育委員会に意識改革を求める内容。林氏は「看過できない教師の長時間勤務を改善するため、早急に実行していかなければならない」と述べた。 今後作成する教員の勤務時間のガイドラインについては、政府の働き方改革実行計画が残業時間の限度として示した「月４５時間、年３６０時間」を参考にするという。また、組織改革では来年１０月の組織再編にあわせて、教職員の仕事量を把握する部署を設け、学校に新たな仕事を求める場合は必要性を事前にチェックする。学校や教育委員会向けの統計調査も整理するという。 学校や教育委員会に対しては、…