asahi.com（朝日新聞社）：財政政策議論 - 経済気象台 - ビジネス・経済

欧州ではギリシャ財政危機以降、財政政策に関し熱い議論が戦わされているようだ。つまり緊縮財政か積極財政かについてである。 「緊縮財政は、不況期ではなく、好況期に実施すべきだ」。ケインズは１９３７年にこう書いている。しかし、欧州当局者の間では、緊縮財政こそ「景気回復の底固め」に必要とする発言や、「財政赤字への対処を怠ることは我々が直面する最大のリスク」との考え方が主流のようだ。 一方、ケインズ理論は、歳出削減が「景気の底固め」につながらないことを明確に説明している。民間支出が低迷している状況下では、政府支出を増やすか、減税することで総支出を回復させることができると論じている。民間部門の回復が本格化しないうちに政府支出を削減すると、事態を悪化させるだけだ。また金融政策と財政政策は一体的なプロセスであり、相互に代替的なものではないとも言っている。 だが、欧州当局者の考え方は、ケインズ理論と相

[kechack]

財政再建至上主義で凝り固まった日本の新聞紙面において積極財政論者の意見を紹介すること自体珍しい…。

[oguogu]

積極税制を採用すべしと言うのは賛成。ただ官僚に取り込まれてしまった菅政権では無理だと思う。