asahi.com（朝日新聞社）：合併の事前相談を廃止へ 公取委、審査不透明と批判受け - ビジネス・経済

公正取引委員会は、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の審査で続けてきた、企業からの「事前相談」制度を廃止する方針を決めた。経済界から「事前相談が合併審査を不透明にさせている」との批判を受け、近くとりまとめる企業結合規制の見直しの柱にする。 事前相談は、合併や買収を計画する企業が独占禁止法にもとづく正式な届け出を公取委に出す前に、計画が法に反するおそれがあるかどうか公取委の見解をうかがう制度。独禁法に相談の規定はなく、公取委は「サービスの一環」として続けてきた。 欧米の公取委にも事前相談制度はある。しかし、日本の経済界や経済産業省は「法的な根拠もないのに、追加資料の提出を求められるなど手続きに時間がかかる」「実質的には相談段階から審査が始まっている」などと見直しを求めてきた。 昨年９月には、英豪資源大手リオ・ティントとＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業の統合計画で、日本の公取委は両社の事前相談の内容