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asahi.com(朝日新聞社):電波の競売構想、通信各社が反対「料金上がりコスト増」 - ビジネス・経済
携帯電話やテレビ放送に利用する電波をオークション(競売)で割り当てるという、総務省が検討している... 携帯電話やテレビ放送に利用する電波をオークション(競売)で割り当てるという、総務省が検討している構想について、NTTドコモやソフトバンクモバイルなど通信各社が12日、「料金がつり上がり、コストが増える」などと反対した。 同日開かれた調査会で意見を述べた。電波利用料は、通信と放送の事業者から周波数幅などに応じて徴収し、違法な電波利用の取り締まりや地上デジタル放送の普及活動など、電波環境整備に充てられる。2010年度は712億円の歳入と622億円分の歳出を見込む。原口一博総務相は先月、若手議員との会合で、オークション制度に前向きな姿勢を見せていた。 調査会でNTTドコモは「利用料が高騰するリスクをぬぐいきれず、事業継続性の観点から反対する」とし、ソフトバンクも「経営資本が潤沢でない事業者や、新規事業者にとって不利だ」と反対した。KDDIは「国民の意見を聞きながら慎重に議論することが大事だ」
2010/05/12 リンク